「自転車通勤ルール」社員の約6割が「理解していない」　KiteRa調査

株式会社KiteRa（本社：東京都港区、代表：植松隆史）は、自転車などで通勤する全国のビジネスパーソン962名を対象に「自転車通勤に関する調査」を実施した。2026年4月に自転車への「青切符（交通反則通告制度）」が導入された中、勤務先で自転車通勤規程が「ない、または分からない」と回答した人は75.6％に上り、企業のルール整備や周知が十分に進んでいない実態が明らかとなった。

調査概要

調査名：自転車通勤に関する調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2026年7月15日〜7月18日
有効回答：週1回以上出社している方に「現在の通勤手段として当てはまるものを全てお選びください」と質問し、「自転車／電動アシスト自転車／フル電動自転車／特定小型原動機付自転車（電動キックボード）／シェアサイクル」のいずれかと回答した、20〜59歳のビジネスパーソン962名
調査企画：株式会社KiteRa
補足：構成比は小数点第2位を四捨五入
出典元：【自転車通勤の実態調査】5人に1人（19.6％）が事故やトラブルを経験、「青切符／指導警告」を受けた27.7％が「会社に報告せず」〜75.6％が自転車通勤規程「ない／分からない」、問われる安全配慮義務〜（株式会社KiteRa）
※本調査でいう「ビジネスパーソン」とは、正社員／契約社員／派遣社員／パート・アルバイトとして勤務する方を指す
※本調査でいう「自転車等通勤者」とは、通勤手段が「自転車／電動アシスト自転車／フル電動自転車／特定小型原動機付自転車（電動キックボード）／シェアサイクル」の方を指す
※青切符（交通反則通告制度）：2026年4月1日から16歳以上の自転車利用者にも適用が開始された、比較的軽微な交通違反に対して反則金の納付を求める制度（出典：警察庁「自転車の新しい制度」）

約2割が通勤中の事故・トラブルを経験　青切符後も未報告が約3割

本調査では、自転車（電動アシスト自転車を含む）で通勤する人の19.6％が、通勤中に事故やトラブルを経験したと回答。2026年4月の制度施行後には12.9％が青切符の交付または指導警告を受けており、そのうち27.7％は会社へ報告していなかった。

一方で、青切符制度について「内容まで知っている」と回答した割合は60.1％にとどまり、約4割は制度を十分に理解していなかった。制度変更への理解不足に加え、違反やトラブルが企業に共有されていないケースも少なくないようだ。

青切符制度導入後、半数超の企業が「対応なし」

青切符制度導入後、勤務先で自転車通勤に関する注意喚起やルールの見直しがあったかをたずねた項目では「特に何もなかった」が54.2％で最多だった。

また、自転車通勤ルールを理解していない人は57.8％に上り、自転車通勤規程についても75.6％が「ない」「分からない」と回答。

さらに、就業規則を含む社内規程を直近半年で確認した機会が「ほとんどない」「全くない」とした人は69.8％だった。規程が従業員に十分に浸透していない状況が、浮き彫りとなった。

求められるのは保険加入や許可基準など具体的なルール

また本調査では、ルールが整備され、いつでも確認できる環境であれば64.3％が「安心して通勤できる」と回答した。

自転車通勤規程に盛り込んでほしい内容としては「自転車損害賠償責任保険への加入義務（22.7％）」が最多に。次いで「通勤距離の上限などの許可基準（20.7％）」「自転車通勤の事前許可制（18.4％）」が続いている。

従業員が事故発生時の備えはもちろん、利用基準を明確にしたルール整備を求めているといえるだろう。

まとめ

自転車通勤中の事故や交通違反が一定数発生している一方で、多くの企業では自転車通勤規程の整備や周知が十分とはいえない実態が明らかになった。青切符制度の導入により、企業にも従業員の安全配慮や通勤管理がこれまで以上に求められる状況となっている。

企業には自転車通勤規程の整備だけでなく、保険加入の確認、事故・違反時の報告ルール、定期的な周知・教育まで含めた運用体制の見直しが求められるだろう。制度変更を機に、自社の通勤ルールが現状に即した内容となっているかを確認し、安全で適切な通勤環境の整備につなげていきたい。