「SNS投稿」による情報漏えい、50社に1社が経験　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、全国6942社を対象に、個人スマートフォンによる社内や顧客情報の漏えいに関するアンケート調査を実施した。

調査概要

調査期間：2026年6月1日～6月8日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
有効回答：6942社
出典元：「SNS投稿」約50社に1社が情報漏えいを経験　就業中の個人スマホ使用　7割超が「禁止していない」（株式会社東京商工リサーチ）
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義

約50社に1社がSNS経由の情報漏えいを経験

TSRの調査によると、直近3年間でSNSを通じた社内や顧客情報などの漏えいが「あった」と回答した企業は2.2％。約50社に1社が、情報漏えいを経験していることが明らかになった。

規模別では中小企業の2.2％に対し、大企業は1.2％と、中小企業の方が情報漏えいを経験した割合が高かった。

また、産業別では「農・林・漁・鉱業（3.4％）」が最も高く、次いで「不動産業（3.1％）」「サービス業他（2.8％）」が続いた。

就業中の個人スマホ利用、7割超が「禁止していない」

就業中の個人スマートフォンの取り扱いについては「特に使用は禁止していない」と回答した企業が76.8％だった。7割超の企業が個人スマホの利用を、個人の裁量に委ねていることがわかった。一方「就業中は全面的に使用を禁止している」または「特定の条件下で使用を禁止している」と回答した企業は23.1％だった。

業種別では「全面的に禁止している」と回答した割合は「飲食店（25.0％）」が最多に。次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業（21.5％）」「飲食料品小売業（20.0％）」が続いた。

また、個人スマホの使用に関する規定を設けている企業に対し、ルールの遵守状況をたずねたところ「きちんと守られている」と回答した企業は33.8％にとどまったという。「ある程度守られている」を含めると「守られている」は90.5％となっている。

まとめ

直近3年間で約50社に1社が、SNS経由による情報漏えいを経験している。その一方で、就業中の個人スマートフォン利用を禁止していない企業が、7割を超えることが明らかになった。また、利用ルールを定めていても「きちんと守られている」と回答した企業は3割程度にとどまり、規程の整備だけでは十分な対策にならない実態も浮き彫りとなっている。

個人スマートフォンの利用実態に即したルール整備に加え、従業員一人ひとりの情報セキュリティ意識を高める取り組みの必要性が示唆される結果となった。

定期的な研修や、運用状況の確認を通じてルールの形骸化を防ぐとともに、情シス部門や人事部門とも連携しながら、情報漏えいリスクを最小限に抑える体制につなげていきたい。