2026年7月「法定雇用率」2.7％引き上げ、企業の準備は二極化　ワークリア調査

レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、従業員37.5人以上の企業で障がい者雇用に携わる担当者555人を対象に調査を実施した。

2026年7月の法定雇用率2.7％への引き上げを前に、準備状況は企業間で二極化していることが判明。達成企業では社内啓発や特定短時間労働者制度の活用、外部支援サービスの導入が進む一方、未達成企業ではノウハウや人員不足が課題となっていることが明らかになった。

調査概要

調査対象：従業員数37.5名以上（2026年7月以降の法定雇用義務対象）の企業において、障がい者雇用実務に関与する担当者
調査年月：2026年4月28日～30日
調査方法：インターネット調査
回答者数：555名
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
出典元：ワークリア／レバレジーズ株式会社

達成企業は社内啓発や制度活用を推進、準備状況は二極化

本調査によると、法定雇用率2.7％をすでに達成している企業は28.3％。18.4％は「達成は困難」と回答しており、企業間で対応状況に差が生じていることが明らかになった。

法改正への対応策として全体では「社内研修・啓発（42.0％）」「採用する障がい種別の拡張（41.8％）」「新たな業務の切り出し・創出（41.8％）」などが上位に挙げられている。なかでも達成企業では56.7％が社内研修・啓発に注力しており「達成困難」とする企業との差は20ポイント以上に達した。

また、2024年4月から法定雇用率の算定対象となった「特定短時間労働者」の雇用については、達成企業の64.3％が活用。対して未達成企業では18.6％にとどまり、約3.5倍の開きが見られている。

人手不足を補う「外部支援」「AI活用」が成果につながる

障がい者雇用推進において不足しているものとしては「専門的なノウハウ・知見（50.5％）」「現場の受け入れキャパシティ（50.1％）」「担当者の工数不足（42.3％）」が上位に。「特に不足しているものはない」と回答した企業は1割未満で、多くの企業がリソース不足に直面していることがうかがえる。

こうした課題への対応策として、外部支援サービスを活用している企業は37.1％、活用を検討している企業も42.9％に上った。法定雇用率を達成している企業では53.5％が外部支援を利用しており、その理由として「人事担当者のリソース不足」が最も多く挙げられた。

さらに、障がい者社員による生成AIなどのAIツール活用率は67.3％に達し、導入企業の99％が何らかの効果を実感していることが判明。生産性向上やミス削減に加え「コミュニケーション負担の軽減」や「マネジメント工数の削減」といった受け入れ側の負担軽減にもつながっていることがわかった。

まとめ

法定雇用率の引き上げを目前に控え、障がい者雇用の成否を分けるのは採用人数の確保だけではなく、受け入れ体制や現場の理解、担当者のリソース確保といった運用面であることが今回の調査から見えてきた。

特定短時間労働者制度や外部支援サービスの活用、生成AIによる業務支援など、限られたリソースを補う仕組みを積極的に取り入れる視点が重要となりそうだ。法定雇用率の達成と同時に、職場環境の整備やさまざまな背景を持つ人材が働き続けることができる、持続可能な雇用体制の構築につなげていきたい。