約2.5万サイト調査「Web管理リスク」関連サイトに集中　GMOプライム・ストラテジー調査

GMOプライム・ストラテジー株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：吉政忠志）は、東証上場企業3941社の公式サイトやグループ・関連サイト約2.5万件を対象にWeb技術調査を実施。その結果、企業の公式サイトよりも採用サイトやグループ会社サイトなどの「関連サイト」に管理上のリスクが集中している実態が明らかになった。

調査概要

調査名称：日本上場企業 Webサイト技術調査 第1回
調査期間：2026年4月9日～2026年4月12日
調査対象：東証上場企業3941社（ETF・REIT・出資証券を除く）の公式・グループ・関連Webサイト
分析対象：正常に応答を確認できた24995サイト（全26,643件中93.8%）
計測方法：HTTP(S)応答情報およびHTMLコンテンツの自動解析。コアウェブバイタル計測はGoogle PageSpeed Insights API v5 を使用
出典元：企業の「公式サイト」よりも「関連サイト」にWeb管理リスク集中（GMOプライム・ストラテジー調査）

関連サイトに管理リスクが集中

本調査では、WordPressを採用する9019サイトのうち1007サイトで、管理画面公開、ログインIDの外部取得、旧式連携機能の有効化という3つのリスク条件が同時に確認された。

特にグループ会社や採用サイトなどの関連サイトは、公式サイトに比べて管理画面の無保護率やHTTPS対応率など複数の指標で管理水準が低い。そのため、企業グループ内で運用格差が生じている実態が明らかとなった。

更新運用の遅れも顕在化

さらに本調査では、CMSが特定できたサイトの81.0％がWordPressを採用していることが判明。一方で、WordPressなどのCMSを動かすために必要なWeb基盤ソフト「PHP」について、バージョンを外部から確認できた2654サイトを分析した結果、70.1％はサポート終了済みバージョンで運用されていることが明らかになっている。

また、WordPressでもバージョン情報を確認できた3575サイトのうち、23.2％が最新のセキュリティパッチを適用しておらず、継続的な更新管理が十分に行われていないケースが少なくないことが分かった。

まとめ

本調査では、Webサイト管理が全社的なガバナンス課題であることが示された。特に採用サイトや子会社サイトは、人事部門や事業部門が主体となって運営されるケースも多く、本社の管理対象から漏れやすい。

サイバー攻撃や情報漏えいが企業ブランドや採用活動に与える影響を考えると、関連サイトを含めた管理資産の可視化や運用ルールの統一、定期的な更新状況の点検体制構築が求められる。

DX推進が進むなか、Webサイトを「作って終わり」にせず、継続的に管理する仕組みづくりを進め、企業リスクの低減へとつなげたい。