「社内ポリシー違反」認識しながら「AI使用」66％　PagerDuty調査

PagerDuty株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山根伸行）は、日本を含む4カ国のオフィス専門職1250人を対象に「PagerDuty シャドーAI調査」を実施した。業務で生成AIを利用した経験がある人の66％が、社内ポリシーで許可されていないと認識しながらAIを利用した経験があることが判明。また、日本では半数が公開AIツールに業務メールを入力しており、生成AI活用の拡大に伴う情報管理やガバナンスの課題が浮き彫りとなった。

調査概要

調査名：PagerDuty シャドーAI調査
調査期間：2026年4月9日～4月20日
調査方法：Eメールによる招待およびオンライン調査
調査対象：年間収益5億ドル以上の企業で働くオフィス専門職
（IT・テクノロジー部門を除く）
対象地域：オーストラリア、日本、英国、米国の4市場
有効回答数：計1250名
（米国：500名、日本・英国・オーストラリア：各250名）
出典元：職場と私生活における「シャドーAI」実態調査レポート 〜個人的なAI利用が招く企業の情報漏洩リスク（PagerDuty株式会社）

シャドーAI利用が拡大　現場と管理側の認識にギャップ

本調査では、業務でAIを利用した経験がある従業員の66％が、社内ポリシーで許可されていないAIツールを利用したことがあると回答した。また、72％は「自社のAI管理担当者よりも、自分のほうが業務でのAI活用方法を理解している」と回答。現場が主体となってAI活用を進める一方、企業のルール整備や運用が追いついていない実態が明らかになった。

さらに、公開AIツールへの情報入力も進んでおり、43％が業務メールをはじめとする社内情報を入力した経験があると回答したことがわかった。顧客データを入力した人は34％、財務情報や機密文書を入力した人も31％に上っている。

特に日本では、公開AIツールへ業務メールを入力した割合が50％と、世界平均の43％を上回った。

「AI環境の整備不足」が人材流出につながる可能性も

AI活用を巡る課題は、情報セキュリティだけにとどまらないという。本調査では、75％が「AIスキルをより習得できる環境があれば転職を検討する可能性がある」と回答した。

また、77％は「現在のAI利用ルールや制限が自身の成長やキャリア形成を妨げている」と感じていることも明らかになった。

企業がAI利用を一律に制限するだけでは、従業員は業務効率化のために独自にAIを活用し続ける可能性がある。その結果、シャドーAIによる情報漏えいリスクが高まるだけでなく、AI活用環境を求めて人材が流出するリスクも懸念される結果となった。

まとめ

生成AIの活用は業務効率化や生産性向上に欠かせない一方で、ルール整備が現場の利用実態に追いついていない企業は少なくない。そうした中で、今回の調査では、利用を禁止するだけではシャドーAIを抑制できず、かえって情報漏えいやガバナンス上のリスクを高める可能性が示された。

総務や情報システム、人事などバックオフィス部門においては、機密情報の取り扱いに関する明確なガイドラインの策定に加え、安全に利用できる生成AI環境の整備や従業員教育の必要性が高まっていると考えられる。

また、AIスキル習得を支援する研修や実践機会を設けることで、業務効率化と人材定着の両立につなげることも重要だろう。生成AIを「禁止する対象」ではなく「適切に活用する資産」と捉え、ガバナンスと利便性を両立できる運用体制を構築していきたい。