起業に関心のある会社員、約7割が「情報収集」の段階　事業家集団調査

株式会社事業家集団（本社：東京都港区）は、将来的に起業・独立に関心がある20～40代の会社員1007人を対象に「会社員の起業準備と専門家選び」に関する調査を実施。その結果、AIの普及によって情報収集はしやすくなった一方、行動へのハードルは依然として高いと感じる人が半数近くに上り、専門家選びへの不安も起業をためらう要因となっていることが明らかになった。

調査概要

調査概要：「会社員の起業準備と専門家選び」に関する調査
調査期間：2026年6月29日～2026年6月29日
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1007人
調査対象：調査回答時に将来的に起業・独立に関心がある20代〜40代の会社員と回答したモニター
モニター提供元：サクリサ
出典元：株式会社事業家集団

起業への関心は高いものの、約7割が「情報収集」段階

本調査ではまずはじめに、起業に向けた準備状況について質問。その結果「本やネットで調べたり、セミナーに参加するなど情報収集の段階（34.7％）」が最多で、次いで「起業に関心はあるが、具体的な行動は起こしていない（33.2％）」が続いた。全体の約7割が構想段階にとどまっており、事業計画の策定など具体的な準備を進めている人は少数派のようだ。

起業を目指す理由としては「働く時間や場所、休日の裁量を自分で決めたい（50.5％）」が最も多かった。次いで「組織のしがらみや人間関係のストレスから解放されたい（38.2％）」「収入の増加や資産形成を目指したい（37.6％）」が続く。収入面よりも、自分らしい働き方や自由度を重視する傾向にあると考えられる。

AIで情報収集は容易に、専門家選びへの不安は依然残る

続いて、起業に踏み切れない理由について質問。「失敗した時の経済的リスク（42.4％）」「自己資金の不足（36.6％）」「法務や税務など必要な知識がない（34.2％）」という結果だった。

AIの普及については「情報収集は容易になったが、行動へのハードルは依然として高い（46.1％）」との回答が最も多く、情報が増えても意思決定にはつながっていない実態が明らかになった。

さらに、専門家選びでは「経歴や資格だけでは相性が判断できない（42.2％）」「料金体系が不明瞭（42.0％）」といった不安が上位を占めている。一方で「信頼性が担保され、人柄や価値観が事前に分かる仕組み」があれば相談へのハードルが下がると回答した人は67.4％に上った。専門性だけでなく、コミュニケーションや価値観の共有を重視する傾向が示された。

まとめ

本調査では、起業への関心を持つ会社員は多いものの、情報収集の段階から実際の行動へ移行できない人が多数を占めることが分かった。AIの普及により知識へのアクセスは容易になった一方で、経済的リスクへの不安や専門家選びの難しさが、依然として大きな障壁となっているようだ。

新規事業や社内起業制度の整備、独立支援制度の検討などを進める際には、制度や資金面だけでなく、相談しやすい環境づくりや専門家とのマッチング支援が重要になりそうだ。AIを情報収集だけで終わらせず、適切な専門家や社内外の支援体制と組み合わせることで、社員の挑戦を後押しできる環境整備を進めていきたい。