「賃上げ」8割以上の企業が限界「第三の賃上げ」に注目　レバレジーズ調査

レバレジーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：岩槻知秀）は、従業員50名以上の企業で賃金決定に関与する経営者・担当者515名を対象に「第三の賃上げ」に関する実態調査を実施した。その結果、直近3年以内に9割以上の企業が賃上げを実施した一方で、8割以上が賃上げの継続に限界を感じていることが判明。給与だけでなく福利厚生を充実させる「第三の賃上げ」を検討する企業も約8割に上り、健康支援施策への関心が高まっているようだ。

調査概要

調査年月：2026年7月4日～2026年7月7日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：株式会社マクロミル
有効回答数：515名
調査対象：従業員の賃金決定に関与している経営者・担当者
出典元：レバレジーズ株式会社

9割超が賃上げ実施　物価高と人材確保が背景

本調査では、直近3年以内に何らかの賃上げを実施した企業は91.7％に達することが判明。賃上げの理由としては「物価高騰に伴う従業員の生活支援（67.6％）」が最多に。次いで「優秀な人材の獲得競争力を高めるため（50.0％）」「既存従業員の離職防止・定着のため（48.5％）」が続いた。

企業規模別では、従業員1000名以上の企業の79.2％が全社一律で賃上げを実施しており、大企業を中心に幅広い従業員を対象とした賃上げが進んでいることがうかがえる。

8割超が賃上げ継続に限界　「第三の賃上げ」を検討

また、今後の賃上げについては38.1％が実施を決定済み、50.3％が検討中と回答し、多くの企業が賃上げを継続する姿勢を示したという。一方で「賃上げに限界を感じている」と回答した企業は83.1％に達し、その理由として72.2％が「人件費以外のコスト上昇」を挙げたことがわかった。

こうした状況を受け、福利厚生の充実によって実質的な可処分所得を高める「第三の賃上げ」への関心が高まっていることがうかがえる。23.1％が導入を決定済み、55.7％が検討中と回答し、約8割が前向きな姿勢を示した。

健康支援への関心も拡大　オンライン診療に期待

「第三の賃上げ」に関する具体策としては「健康診断・検診費用の補助（49.3％）」「住宅補助（48.5％）」「食事補助（38.7％）」などが挙げられた。

さらに、従業員向けのオンライン診療サービスについては、74.5％が関心を示したことが判明。導入によって期待する効果として「不調による業務効率の低下防止（59.9％）」「通院負担の軽減（50.8％）」などが上位を占めた。健康支援を通じた生産性向上や、離職防止への期待が高いことが明らかになった。

まとめ

賃上げを継続する企業が多い一方で、8割以上がその限界を感じており、人材確保・定着のための施策は給与だけでは難しい局面を迎えていることがうかがえる。そのなかで、住宅補助や食事補助、健康支援などの福利厚生を組み合わせた「第三の賃上げ」が、新たな人事戦略として存在感を高めている。

従業員ニーズやコストのバランスを踏まえながら、自社にとって効果的な福利厚生を設計し、採用競争力や定着率、生産性の向上につながる制度づくりを進めていきたい。