「社用スマホの運用管理」8割超が不使用端末を保管　Belong調査

株式会社Belong（本社：東京都港区、代表取締役社長：西村耕一郎）は、社用スマートフォンの管理・運用業務に携わる担当者400名を対象に、使っていない社用スマートフォンの管理実態を調査。その結果、8割以上の企業で未使用端末を保管しており、多くの担当者が情報漏洩などのセキュリティリスクを懸念していることが明らかになった。

調査概要

調査時期：2026年6月10日 ～ 2026年6月10日
調査対象：勤務先の社用スマートフォンの仕入れ・運用管理に関する業務に「現在携わっている」と回答した10代から50代の男女
調査方法：インターネット調査
回答者数：400名
出典元：株式会社Belong
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8割以上の企業が「未使用端末を保管」

本調査では、84.1％の企業が使っていない社用スマートフォンを保管していると回答した。

保管目的への質問には「予備機としての保管（54.2％）」が最多に。次いで「切替時の処分（50.3％）」「まとめて処分（42.6％）」が続いた。

また、84.1％が保管・処分に伴うセキュリティ対策が必要と回答。不要端末の管理が情報セキュリティ上の重要な課題として認識されていることがうかがえる。

情報漏洩や管理ルールの未整備に懸念

続いて、未使用端末の管理における課題について質問。「情報漏洩のリスク（53.0％）」が最多となり、次いで「盗難・紛失のリスク（36.6％）」「保管方法のルールが定められていない（26.8％）」が続いた。

不要となった社用スマートフォンの保管方法では「貸与した社員がそのまま保管している」と回答した企業が23.5％に。約4社に1社で端末が社員の手元に残っている実態も判明した。端末の回収や管理ルールが、徹底されていないケースがあることが可視化された。

まとめ

社用スマートフォンは、使用していない状態でも情報漏洩や不正利用、紛失・盗難などのリスクを抱える情報資産である。今回の調査では、8割以上の企業が未使用端末を保管している一方で、約4社に1社は貸与した社員がそのまま端末を保管している実態も明らかとなった。異動や退職時の回収漏れが発生すれば、情報管理上のリスクが高まるだけでなく、資産管理の正確性にも影響を及ぼしかねない。

また、未使用端末を予備機として保管する企業が多い一方で、保管ルールが明確でないことや、まとめて処分する運用によって不要端末が長期間残るケースも考えられる。

端末のライフサイクル全体を見据え、貸与・回収・保管・データ消去・処分までの運用ルールを整備するとともに、定期的な棚卸しやMDM（モバイルデバイス管理）の活用などを通じて、セキュリティと資産管理の両面から適切な管理体制を構築したい。