2025年度「上場企業の平均年収」前年度から約30万円増　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は2026年8月21日、2025年度決算の「上場企業平均給与」調査を公表。全証券取引所の上場企業のうち、同社が8月14日までに有価証券報告書を確認した3123社を対象に、平均年間給与や従業員数を集計した。

調査概要

本調査は、2025年度決算（2025年4月期-2026年3月期）の全証券取引所の上場企業を対象に、8月14日までにTSRが確認した有価証券報告書の平均年間給与、従業員数を抽出し、平均年間給与は各社の給与総額を総従業員数で除した加重平均で算出したもの。中央値は企業ベースとし、変則決算企業、持株会社は除いている。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。
出典元：上場企業の「平均年収」30万円増の778万7,744円　1位はヒューリックの2,295万円、不動産・商社など堅調（株式会社東京商工リサーチ）

上場企業の平均年収、5年連続で増加

TSRによると、2025年度の上場企業3123社の平均年収は778万7744円。前年度から30万216円、4.0％増加した。平均年収は2021年度から5年連続で前年度を上回っており、賃上げや人材への投資が広がるなか、上場企業の給与水準は上昇基調が続いている。

平均年収が前年度より増加した企業は2401社と、全体の76.8％を占めている。前年度の2296社から105社増加しており、約4社に3社が平均年収を引き上げたことになる。一方、減少した企業は659社、横ばいは63社だった。

平均年収1000万円以上の企業も139社と、前年度の107社から32社増加。そのほか「900万円以上1000万円未満：148社」「800万円以上900万円未満：276社」「700万円以上800万円未満：565社」と、いずれも前年度から増加した。700万円未満の企業数は減少しており、上場企業全体で年収水準の底上げが進んでいる。

不動産・商社など高年収企業が上位に

企業別の平均年収トップは、不動産開発などを手掛けるヒューリックで2295万4000円となった。前年度の2035万7000円から12.7％増加し、2年連続で2000万円台を維持している。

2位はM&Aキャピタルパートナーズの2265万8000円、3位はキーエンスの2178万3000円、4位はインテグラルの2135万6000円、5位は三菱商事の2112万5000円だった。上位7社が平均年収2000万円を超えている。

業種別では、不動産や総合商社などが上位に並んだ。都市部の地価上昇やオフィス回帰が不動産業の追い風となったほか、エネルギー価格の上昇や円安などを背景に総合商社の業績も堅調に推移している。

平均年収の伸び率では、不動産開発のグローバル・リンク・マネジメントが48.3％増でトップに。平均年収は890万8000円から1321万8000円へと上昇しており、報酬制度の構築や新卒初任給の月額35万円への引き上げなど、人材への投資を強化したことが大幅な増加につながったようだ。

市場・産業による年収格差も拡大

市場別の平均年収トップは東証プライムの815万6000円で、調査開始以来初めて800万円台に到達している。名証プレミアは745万4000円、名証メインは662万8000円と続いた。一方、最低は札証アンビシャスの449万4000円で、東証プライムとの差は366万2000円となった。市場間の年収格差は3年連続で拡大している。

産業別では建設業が953万5000円でトップとなり、2021年度以来4年ぶりに首位に返り咲いたことが報告された。2位は卸売業の947万1000円で、最低は小売業の550万8000円。サービス業も589万3000円と600万円を下回ったものの、いずれも5年連続で上昇している。

産業別の伸び率では不動産業が9.9％増でトップに。一方、33業種のうち唯一減少したのは保険業で、0.1％減となったことがわかった。

まとめ

2025年度の上場企業では、約4社に3社で平均年収が増加し、平均年収1000万円以上の企業も大幅に増加した。賃上げだけでなく、初任給の引き上げや報酬制度の見直しなど、人材確保を意識した企業の取り組みが給与水準を押し上げていると考えられる。

一方、市場や産業によって平均年収には大きな差があり、すべての企業で同じペースの賃上げが進んでいるわけではない。人材獲得競争が続くなか、給与水準の引き上げはもちろん各種手当、評価・報酬制度を含めた待遇全体を見直し、自社の採用競争力を高めていくことが求められるだろう。