地方・郊外テレワーク「生活の質が向上した」7割超　LASSIC調査

株式会社LASSIC（本社：鳥取県鳥取市・東京都港区、代表取締役社長：若山幸司）が運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、テレワーク・リモートワーク経験のある20歳～65歳のワーキングパーソン1004人を対象に「テレワーク移住の実態に関する調査」を実施した。地方・郊外に住んでテレワークをする人の73.8％が、都心でテレワークをする場合と比べて「生活の質が良くなった」と回答したという。

調査概要

調査名：テレリモ総研「テレワーク移住の実態に関する調査」
調査時期：2026年7月2日〜7月6日
調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
有効回答数：n=1004
出典元：株式会社LASSIC

地方・郊外でテレワークをしている人は15.2％

本調査では、まず始めにテレワーク中の住まいや地方・郊外への移住状況について質問。その結果、地方・郊外に住んでテレワークをしている人は15.2％だった。

「特に意識していない／該当しない（52.2％）」が最も多かった。男女別にみると、地方・郊外に住んでテレワークをしている人は男性16.7％、女性13.7％。男性のほうが3.0ポイント高いことがわかった。

生活の質は73.8％、業務効率は62.7％が「良くなった」

続いて、地方・郊外在住テレワーカー153人に、都心でテレワークをする場合と比べた「生活の質」「業務効率」「キャリア形成」の変化について質問。

「生活の質」は、73.8％が「良くなった」と回答した。悪くなったという回答は3.3％にとどまっており「同じくらい」は22.9％だった。

「業務効率」についても、62.7％が「良くなった」と回答。一方「同じくらい」は32.7％で「悪くなった」は4.6％となっている。

「キャリア形成（昇進・評価や成長機会など）」では「同じくらい」が44.4％で最多に。「良くなった」は47.1％で「悪くなった」が8.5％となった。生活の質や業務効率と比べると「同じくらい」と回答した割合が高いことがわかる。

地方・郊外で働くことによって生活環境や業務効率が改善しても、昇進・評価や成長機会などのキャリア面では、都心で働く場合と大きな違いを感じていない人が一定数いるようだ。

働き続ける工夫は「通信環境の整備」が最多

さらに、地方・郊外在住テレワーカー153人に、地方・郊外で働き続けるために工夫していることを複数回答で質問。

最も多かった回答は「自宅の通信環境を整える（49.0％）」で、次いで「オンライン会議用の機材を整える（40.5％）」「都心に出向く日の宿泊先を決めておく（33.3％）」が続いている。

このほか「時間差でのやりとり（チャット等）を工夫する（28.1％）」「対面が必要な用事はまとめて計画的に済ませる（24.8％）」「都心に出向いた日に作業できる拠点（オフィス・ハブ等）を確保する（22.9％）」といった声も一定数寄せられている。

地方・郊外でのテレワークを継続するには、安定した通信環境やオンライン会議の環境整備に加え、都心への出社や対面業務を効率的に組み合わせる工夫も必要になっていると考えられる。

まとめ

テレワーク経験者の15.2％が地方・郊外に住んでテレワークをしており、その73.8％が都心でテレワークをする場合と比べて「生活の質が良くなった」と回答したことがわかった。業務効率についても62.7％が「良くなった」としており、地方・郊外への居住とテレワークの組み合わせは、働く人の生活と仕事の両面に一定のメリットをもたらしているようだ。

一方、キャリア形成では「同じくらい」が44.4％で最多となった。企業側にとっては、勤務地の柔軟化だけでなく、遠隔地で働く従業員が昇進・評価や成長機会で不利にならない仕組みづくりが課題となりそうだ。

企業としては、テレワーク制度の対象範囲を広げるだけでなく、地方・郊外で働く従業員の評価方法やキャリアパス、研修・交流機会などを含めて制度を整えることが重要だろう。働く場所の選択肢を広げながら、どこで働いていても成長できる環境を整備し、採用力や従業員の定着率向上につなげたい。