「テレワーク」実施率21.4％に微減「原則出社」は増加　パーソル総合研究所調査

株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩田亮）は、2020年から継続して実施している「テレワークに関する調査」の11回目となる「テレワークに関する調査（2026）」を2026年7月に実施した。テレワーク実施率は21.4％と前年から微減し「原則出社」の指示は24.6％と2年連続で増加。一方で、テレワーク実施者の継続希望は81.6％と、8割を超える水準になった。

調査概要

調査名称：パーソル総合研究所 「テレワークに関する調査（2026年）」
調査対象：
[テレワーク実態について]
全国の就業者　20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上　
正規雇用 n=26014　非正規雇用 n=4028 公務員・団体職員 n=572
合計 n=30614
※過去データと比較するため、主に正規雇用の従業員の数値を用いて分析
※正社員の調査結果の数値は国勢調査の正規の社員性年代別の構成比、過去調査の職種分布に合わせてウェイトバック処理
※グラフ中のサンプル数はウェイトバック処理後のサンプル数。四捨五入処理の関係で、合計数値が異なる場合がある
[テレワーク時の意識について]
テレワーク実施者（正社員）＝1000
調査手法：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2026年 7月10日 – 7月13日
実施主体：株式会社パーソル総合研究所
出典元：「テレワークに関する調査（2026）」を発表　テレワーク実施率は21.4％に微減、2022年以降は緩やかな減少傾向（株式会社パーソル総合研究所）

テレワーク実施率は21.4％、2022年以降は緩やかに減少

2026年7月のテレワーク実施率は21.4％となり、前年同期比で1.1ポイント減少。全体的な実施率は2022年以降、緩やかな減少傾向が続いている。

テレワーカーの実施頻度についても、2年間で微減傾向がみられている。2026年の頻度は「1週間に1日未満（29.8％）」「1週間に1日程度（19.0％）」だった。また、2025年からの変化をたずねたところ「減った」が32.7％となっている。

企業規模別に見ると、2026年のテレワーク実施率はすべての企業規模で前年から減少。大企業と中小企業の実施率の差は、全体として縮小している。

「原則出社」は2年連続で増加、すべての企業規模で上昇

テレワーク実施率が減少する中で「原則出社」の指示は増加していることが明らかになった。2026年の「原則出社」の指示は24.6％で、2年連続で増加。企業規模別でも、すべての規模で前年から増加している。

業種別のテレワーク実施率では「情報通信業（55.7％）」が最も高かった。一方「教育、学習支援業」は2年間で8.6ポイント低下。「原則出社」の指示が多い業種としては「教育、学習支援業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」などが挙げられている。

地域別では「関東（29.9％）」が最も高く、東京都は35.5％に。職種別では「IT系技術職」「コンサルタント」「経営企画」が上位となった。

継続希望は81.6％、働き手のニーズは高水準

続いて、テレワーク実施者に今後のテレワーク希望について質問。「続けたい」という回答は合わせて81.6％となった。2020年後半以降、8割前後の高い水準が続いている。

一方、テレワークを実施していない理由では「テレワーク制度が整備されていない」が継続的に上昇。「テレワークで行える業務ではない」は継続的に減少している。

テレワークでの困りごとは「運動不足を感じる」が最上位となり、不安感については全体的に減少する傾向は見られなかったという。こうした調査結果から、テレワークに関する課題が残っている状況がうかがえる。

まとめ

テレワーク実施率の低下や「原則出社」の増加しているものの、働き手の81.6％がテレワークの継続を希望していることが、可視化された本調査。企業の動向と、働き手の意向が乖離している点に、目を向ける必要がありそうだ。

特に、職種によってテレワークの定着傾向や減少傾向に差がみられている。全社一律の勤務方針ではなく、職種や業務の特性に応じた勤務形態を検討することも視野に入れたい。

テレワークを実施していない理由として「テレワーク制度が整備されていない」が継続的に上昇している。コロナ禍で1度、テレワークを経験したことで業務内容によっては、働き手が出社の必然性を感じなくなっている可能性も考えられる。業務との適合性や、働き手の希望や事情を確認しながら、労使が双方に納得できる勤務制度と運用のあり方を検討していきたい。