業務引き継ぎ「暗黙知の言語化の仕組みがある」わずか16.5％　taiziii調査

株式会社taiziii（本社：東京都渋谷区、代表取締役：加藤晃寿郎）は、従業員1000人以上の企業に勤務する課長職以上の管理職200人を対象に「業務引き継ぎに関する実態調査」を実施した。調査では、ベテラン社員が持つ「判断の観点」や「業務の勘所」を言語化・記録する取り組みについて「組織的な仕組みがあり、定期的に記録・更新されている」と回答した企業は16.5％にとどまったことが明らかになった。

調査概要

調査名：業務引き継ぎに関する実態調査
調査主体：株式会社taiziii
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員1000名以上の大企業に勤務する管理職（課長職以上）
有効回答数：200（本調査・追加調査とも）
調査期間: 本調査：2026年2月24日〜3月6日／追加調査：2026年3月16日
出典元：「業務引き継ぎに関する実態調査」（株式会社taiziii）

暗黙知の言語化「記録・更新されている」16.5％

同社の報告によると、ベテラン社員の判断基準や業務上のノウハウなど、いわゆる暗黙知を言語化・記録する取り組み状況について質問。「一部の部署やチームでは取り組んでいる」が37.0％で最多だった。

「組織的な仕組みがあり、定期的に記録・更新されている」は16.5％にとどまり、全社的な仕組みとして暗黙知の継承に取り組んでいる企業は少数にとどまった。

一方「個人の裁量に任されており組織的な取り組みはない（21.0％）」「必要性は感じているが手が回っていない（12.5％）」「特に必要性を感じていない（13.0％）」は、合わせて46.5％に。約半数の企業が暗黙知の言語化・記録を組織的な取り組みとして実施できていないことが明らかになった。

現場が求めるのは「時間」と「ツール」

会社に求めるサポートとしては「期間の十分な確保（53.5％）」が最多に。次いで「マニュアル作成ツール（47.5％）」「プロセスの標準化（44.0％）」が挙げられている。

一方「成功事例の共有（28.5％）」「上司の進捗管理（27.0％）」「外部研修の提供（15.5％）」は比較的低い割合を示している。

業務引き継ぎに使用しているツールでは「Word／Excel等（46.0％）」が最も多く「専用引き継ぎツール」の利用は7.5％だった。会社に求めるサポートとして「マニュアル作成ツール」を挙げた割合が47.5％だったことを踏まえると、現場のニーズに対して専用ツールなどの環境整備が十分に進んでいない状況がうかがえる。

まとめ

ベテラン社員の「判断の観点」や「業務の勘所」といった暗黙知を組織的に言語化・記録し、定期的に更新している企業は16.5％にとどまることが、可視化された本調査。一部の部署・チームでの取り組みは37.0％となり、合計すると46.5％が組織的な取り組みに至っていなかった。

人材の入れ替わりやベテラン社員の退職への対応として、個人が持つノウハウを組織の資産として蓄積する仕組みづくりが多くの企業で課題となっているといえるだろう。

引き継ぎを担当者同士の作業として任せるのではなく、マニュアル作成ツールや業務の標準化などを組み合わせ、組織的に知識を残せる環境を整えることが重要だ。「必要性は感じているが手が回っていない」企業が一定数存在することから、全社的な仕組みを構築していきたい。