「介護休業」子どもの不登校で活用可能「知らなかった」親8割、人事7割　サイボウズ調査

サイボウズ株式会社は、企業で正社員として働く子育て中の親1000人と人事担当者500人を対象に「介護休業」に関する調査を実施した。調査では、介護休業が条件に該当すれば子どもの不登校・行き渋りへの対応にも活用できる場合があることについて、親の80.3％、人事担当者の70.4％が正確に理解していないことが分かった。一方、勤務先から活用方法を案内されていれば、親の71.6％が「活用したい」と回答した。

調査概要

調査対象：企業で正社員として働く子育て中の親 計1000人
（【内訳】男性500人／女性500人）
うち、過去または現在、不登校や行き渋りのある小中学生の保護者男女は、500人
＊割付条件：地域・年齢・男女・小学生・中学生別・在籍する企業規模（従業員数）で割付
人事担当者 計500人　
＊割付条件：従業員数 ・業種・人事経験年数で割付　
調査期間：2026年6月2日〜6月9日
調査方法：パネルを活用したインターネット調査
出典元：子どもの不登校に「介護休業」条件に適合で活用可能――知らない親8割、人事も7割に届かず　案内があれば親の71%が「使いたい」（ソーシャルデザインラボ／サイボウズ株式会社）

親の80.3％が「不登校対応への活用」を正確に知らず

本調査では働く親1000人に、介護休業について質問。内容まで知っている人は34.5％にとどまった。「在宅勤務・テレワーク（54.1％）」「フレックスタイム（50.8％）」「時短勤務（48.8％）」と比べても低い水準である。

また、介護休業が不登校・行き渋りへの対応にも活用できる場合があることについて「知らなかった（63.3％）」が最多に。「聞いたことはあるが詳しくは知らなかった（17.0％）」と、合わせて80.3％が正確に理解していなかったことが判明した。不登校・行き渋りを経験した親500人のうち、実際に介護休業を活用した人は3.0％だった。

ただし、介護休業は「常時介護を必要とする状態」などの基準に該当する場合に限られる。そのため、今回の結果から「制度が利用されていない」と判断することはできない。

案内があれば71.6％が「活用したい」　人事も70.4％が正確に認知せず

さらに、勤務先から介護休業の活用方法について、案内されていた場合の活用意向について質問。「ぜひ活用したい（18.6％）」「状況によっては活用したい（53.0％）」と、合わせて71.6％が活用意向を示した。

また、企業に求める対応では「使える制度（介護休業を含む）の積極的な周知（53.6％）」が最多となっている。一方、人事担当者500人では、不登校対応への活用について「知らなかった（34.2％）」「聞いたことはあるが詳しくは知らなかった（36.2％）」と、合わせて70.4％が正確に理解していないことがわかった。

さらに、家庭事情で利用できる制度があっても「現場では使いにくい雰囲気がある」と感じる人事担当者は58.6％と、半数を超えている。

「相談を待つ」だけでは制度が届かない可能性

また、家庭事情で利用できる制度・休暇について「積極的に周知している」人事担当者は19.4％にとどまった。「申請があれば案内（27.4％）」「入社時・制度説明時に案内（28.8％）」といった回答が上位を占めた。

周知していない理由としては「個別に相談があった際に案内すれば十分（30.0％）」が最多だった。今回の調査結果からは、制度を必要とする親自身が制度を知らないことに加え、人事側にも十分に認知されていないという課題がうかがえる。

まとめ

介護休業が条件に該当すれば子どもの不登校・行き渋りへの対応にも活用できる場合があることを、親の80.3％、人事担当者の70.4％が正確に認識していないことが明らかになった。一方で、勤務先から案内があれば、親の71.6％が活用したいと回答している。

介護休業は誰でも不登校対応に利用できる制度ではなく、国の定める基準への該当が必要だ。しかし、制度を知らないことで選択肢から外れてしまう可能性もある。

利用条件を正しく確認した上で制度を事前に周知し、家庭事情を相談しやすい環境を整え、従業員の仕事と子育ての両立を支えたい。