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2026年8月「国内景気」3カ月連続で全規模そろって改善 TDB調査

2026.09.10
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株式会社帝国データバンク(以下:TDB)は、全国2万2060社を対象に実施した「TDB景気動向調査(2026年8月)」の結果を発表。2026年8月の景気DIは前月比1.0ポイント増の44.6となり、4カ月連続で改善。夏季の個人消費やAI・半導体関連需要の拡大が国内景気を押し上げた。

2026年8月の国内景気、4カ月連続で改善

2026年8月の国内景気、4カ月連続で改善

2026年8月の景気DIは44.6となり、前月比1.0ポイント増加。4カ月連続の改善となり、国内景気は売り上げの持ち直しやAI・半導体関連の需要拡大を軸に、製造業から小売業まで幅広く持ち直した。

お盆休みに伴う帰省や旅行、外食などの季節需要が個人消費を下支えしたほか、AI関連需要が機械や電気機械、情報サービスなどに波及。製造業では半導体やAI・データセンター、自動車関連などの受注増が景況感を押し上げた。

また、円安の一服や夏場の電気・ガス料金支援も、家計や企業の負担を和らげる要因に。企業規模を問わず幅広い地域で景況感が上向き、10業界中8業界、10地域中9地域で改善した。

一方、各地の豪雨など自然災害による生産・物流、観光への影響に対する懸念に加え、仕入単価の高止まりや人手不足も引き続き景況感の重荷となっている。

今後の見通し、下振れリスクを抱えつつ緩やかに改善

今後の見通し、下振れリスクを抱えつつ緩やかに改善

今後についてTDBは「責任ある積極財政や、令和8年熊本地震からの復旧・復興、最低賃金の引き上げが企業活動や家計の実質購買力を下支えする」とみている。また、AI関連需要の拡大も、設備投資を後押しすることが期待されている。

一方、中東情勢に伴う原油高は物価や物流費を押し上げるほか、長期金利の上昇は設備・住宅投資の重荷となる可能性がある。

こうした下振れリスクを抱えながらも、今後の景気は緩やかな改善が見込まれるとTDBは解説した。

3カ月連続で全規模が改善

3カ月連続で全規模が改善

「大企業」(48.7):前月比0.9ポイント増
大企業は4カ月連続で改善。半導体関連需要や電気機械の受注増を背景に大きく上昇した『製造』のほか『金融』も好調だったようだ。

「中小企業」(43.9):前月比1.0ポイント増
大企業同様に4カ月連続で改善した中小企業。『運輸・倉庫』が夏季商材などの荷動きが活発化を背景に、大幅に上向いたという。また『小売』では9業種中6業種が改善したことおがわかった。

「小規模企業」(41.9):前月比0.8ポイント増
『製造』では、AI・半導体関連需要の恩恵を受けて12業種中8業種が上向いたほか、堅調な『建設』も全体を押し上げた小規模企業。3カ月連続での改善となった。

調査概要

調査期間:2026年8月18日~2026年8月31日
調査方法:インターネット調査
調査対象:調査対象2万2060社、有効回答1万560社、回答率47.9%
調査機関:株式会社帝国データバンク
出典元:2026年8月の景気動向調査(株式会社帝国データバンク)

まとめ

2026年8月の国内景気は、景気DIが44.6と前月から1.0ポイント上昇し、4カ月連続で改善した。夏季の帰省や旅行、外食などの個人消費に加え、AI・半導体関連需要の拡大が製造業や情報サービスなど幅広い業種に波及したことが背景にある。

企業規模別でも、大企業・中小企業・小規模企業のすべてが3カ月連続で改善しており、景気の持ち直しは一定の広がりをみせている。一方、原油高や金利上昇、仕入単価の高止まり、人手不足など先行きのリスクも残る。

企業としては、景気改善による事業機会を捉えながら、コスト上昇や人材確保などの影響を見据えた体制づくりを進めていきたい。