カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）はすでに社会問題であり、同時に国や自治体から企業に対して対策の法的義務化が進んでいますが、多くの現場では具体的に何から手を付けたらいいか分からず困っているケースも多いのではないでしょうか。今回は、各種法令やガイドラインが求めているカスハラ対策のポイントを解説しながら、カスハラ対策の1丁目1番地、企業はどこから着手したらよいのかをお伝えします。
2026年4月から、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に対して、女性管理職比率の公表と、男女の賃金差異の公表が義務化されます。女性活躍のさらなる推進が掲げられるなか、女性管理職比率の向上を喫緊の課題と捉える企業も少なくありませんが、その推進にあたって立ちはだかるのが女性本人側の「管理職になりたくない」という声です。本記事では、データを基に女性の管理職志向の実態を分析し、明日から実践できる具体的なアプローチをご紹介します。
カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）という言葉が社会的に注目されるようになって久しく、国・自治体や行政が企業にも対策を求めるようになっています。とは言え、まだまだカスハラ対策をどのように進めればいいか模索中の企業も多いのではないでしょうか。その対策にあたってまずは、自社にとってどこからがカスハラでどこまではカスハラではないのか、その定義について考える必要があります。よくある質問への回答と合わせて、あらためてカスハラの定義についてお話しします。
