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公的年金だけでは不十分? 老後の生活費対策について

2019.05.27

 2019年5月22日、政府は金融審議会にて、高齢社会に対する指針を発表した。その内容は、資産形成を行っていく必要があるとしながらも、あくまでも個人による自助を前提とした内容だった。

 公的年金の制度の限界は、以前から叫ばれてきたものだった。日本の内情に目を向けてみると、少子化や高齢化が加速したうえで社会保障の財源の確保でさえも苦労していると言えるものだ。

 そのうえで、老後に対する取組を個人・企業どちらの方面からも考慮する必要があり、公的年金のみでは成り立たないと政府でさえも認めた。

 ここでは、具体的に公的年金制度に触れ、個人や企業がどのようにして資産形成などの対策を行っていくべきなのか、見てみよう。

これまでの公的年金制度の概要

参考:厚生労働省「公的年金制度の仕組み」
参考:厚生労働省「公的年金制度の仕組み」

 公的年金は加入義務のある国民年金と、さらに会社員や公務員が加入できる厚生年金に分かれる。

 ちなみに、日本に住む場合は、全員が公的年金を支払う義務があるだけでなく、支払われた資金は自分の将来のために支払っているという制度ではないことに注意が必要だ。

 では、それぞれの特徴を見て行こう。

・国民年金
 納付者が20歳から60歳までの期間内で10年以上納付した期間があれば、65歳から受け取れる年金制度。支払い方法は、非常に多くの選択肢があり、コンビニ払い、銀行や郵便局などで納付することが可能だ。

 また、国民年金には障害基礎年金と遺族基礎年金も含む。どちらも受給条件があることから、事前に確認する必要がある。


・厚生年金
 企業が条件を満たした上で、従業員に対して国民年金にプラスして納付する年金制度。そのため、厚生年金の加入期間や支払い額は人によって異なるものの、10年以上の加入期間が前提条件となる。

 また、企業に加入している場合は企業が処理を行うため自身で管理する必要はない。国民年金と厚生年金の月額に関しては2倍以上の差があるものの、公的年金のみでは老後の生活費は賄えないというのが政府の判断である。

 また、厚生年金にも遺族厚生年金と障害厚生年金があり、基本的に国民年金の制度よりも高額な給付が可能だ。


・障害年金の概要
 診察によって障害等級で1級か2級として認められることによってうけとれる年金。障害厚生年金の場合は1級から3級までの方が含まれ、高額な年金を給付できる。

 また、どちらの認定であっても医師の診断が必要となり、保険料を納めている必要があることに注意が必要だ。加えて、20歳未満であったとしても障害者認定を受けている場合、20歳になったタイミングで障害年金を受け取ることが可能である。

・遺族年金
 支給対象者を限定し、被保険者が亡くなった際に遺族が受け取れる年金のこと。自営業と会社員では、受け取りの対象者が異なる。

<自営業の場合>
1) 18才未満の子供がいる配偶者
2) 子供のいない配偶者

<会社員・公務員の場合>
1) 18才未満の子供がいる配偶者
2) 子供が居ない40歳未満の配偶者と40歳から65歳の配偶者

以上のように対象者が分かれたうえで、会社員・公務員が資金的に優遇された給付を受け取ることが可能だ。そして、遺族基礎年金も国民年金の納付が必要であることには注意が必要だ

 こうして公的年金を比較してみても、年金以外の収入源を確保することが非常に重要だといえるだろう。

 企業が独自に年金を作っている場合もあるものの、企業として退職金を用意していないといったケースも考えられる。そういった場合、老後の対策は自分で行うしかなく、老後に必要な額を自分で用意するといった対策が必要だ。

個人と企業ができる老後対策

 会社員であったとしても、老後の資金は適切に管理できなければリスクが非常に高くなる。

 今後、日本全体として、退職までの年齢が引き上げられる可能性もあるものの、現状では退職までの年齢の引き上げを行っても受給できる金額には限りがあるといえるだろう。

 その上で企業と個人が取り組むことができる老後の資金作りについて見ていこう。
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