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人事総務担当者必見!時差出勤のメリットと導入時に注意すべきこと

2020.01.07

 通勤時間をずらすことで交通混雑を緩和できるとして、大企業などを中心に取り組みが進んでいる「時差出勤」。2020年夏に開催を控えた東京オリンピックによる交通機関への影響を懸念し、その対策の一つとして今後導入したいと検討している企業もあるのではないだろうか。

 時差出勤を導入する際、人事総務担当者としては、企業におけるメリットを理解しスムーズな運用をすることが求められる。今回は、時差出勤が注目されている理由や導入することで得られるメリット、導入時に注意すべきポイントを見ていく。

目次

●時差出勤とは
●時差出勤を導入する3つのメリット
●時差出勤を導入する際に注意すべきこと3つ

時差出勤とは

 東京都が行っている「時差Biz」においても、新しいワークスタイルを実現する取り組みとして、時差出勤を推奨する動きが広がっている。実際に、時差出勤とはどのようなワークスタイルなのだろうか。ここでは、時差出勤が注目されている理由やフレックスタイムとの違いについて見ていこう。

時差出勤制度とは
 時差出勤とは、従業員が勤務時間を自由に選択できる制度だ。導入方法にはいくつかあるが、一般的には「8時~17時」「10時~19時」など、企業が定めるいくつかの始業および終業時間の中から、社員自身が自分の生活スタイルに合わせて選ぶことができる。企業が定める1日の実労働時間を守る範囲で出退勤時間を選択するため、基本的には、時差出勤を導入しても1日の労働時間や月の総勤務時間に変わりはないだろう。 

時差出勤が注目される理由
 時差出勤が注目されている理由の一つとして、2020年夏に実施される東京オリンピック、パラリンピックの影響が挙げられる。大会時に想定される交通混雑を回避する施策としても推奨されており、2019年夏には、都庁や首都圏の企業においても大規模なテスト導入と検証が行われた。また、導入の際に業種や職種が...

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