【取材記事】チャットボット連携で業務の自動化も。国産ビジネスチャット「direct」が実現するテレワーク・現場のDX

2021.08.31

オフィスのミカタ編集部【PR】

コロナ禍によって、多くの企業でチャットツールやオンライン会議ツールの導入が進んだ。急速に業務のオンライン化・リモート化が進む中、注目されているのが、2,500社以上の導入実績がある国産ビジネスチャット「direct」だ。チャットボットで連携することにより、現場の業務の自動化・効率化ができるのが特長で、オンラインでのコミュニケーションやテレワークなどが容易でない建設業、製造業、小売業で多数導入されている。
「direct」を開発・運営する株式会社 L is B （エルイズビー）の島山奈奈氏に話を伺った。

フィールドワーカーのコミュニケーションを効率化

―「ｄｉｒｅｃｔ」を導入されているのはどういった業種の企業が多いですか？また、それぞれの業種においてどのように活用されているのでしょう。

建設業、製造業、小売業など、現場で立って働くスタッフを抱える企業でのご採用が多いです。
業種によって使い方はさまざまで、静岡鉄道新静岡駅直結のショッピングセンター＂新静岡セノバ＂様は、店舗に出勤している従業員とテレワーク中の従業員間や、テナント関係者様とのコミュニケーションに活用されています。一方、広島銀行様は、災害対策における緊急時のコミュニケーション手段として活用されています。
建設業では、外部の協力会社のスタッフも含めた当日の業務指示に活用されています。その場で撮った写真に印を付けるなどして加工ができるので、画像を使うことで言葉だけでは伝えにくい現場への指示も簡単に行えます。
また業種を問わず、テキストメッセージや画像・資料の共有によコミュニケーションに加え、ビデオ会議ツールとしてもご活用いただいています。会議ＵＲＬを発行する必要がないため、決まったメンバーとのオンライン会議に最適です。チャットとビデオ会議のツールを「ｄｉｒｅｃｔ」に一本化することで、情報の抜け・漏れがなくなりますし、管理の手間も省けます。

一度に複数メンバー相手に漏れのないコミュニケーションを実現

―コロナ禍でテレワークが広がりましたが、業種・職種によってはテレワークが容易でない企業もあります。働き方について、どのような悩みやニーズが寄せられていますか？

フィールドワーカーの方々のコミュニケーションツールとして活用されている「ｄｉｒｅｃｔ」ですが、導入される企業様はこれまで電話などアナログ中心だったコミュニケーションを、チャットに切り替えることでデジタル化を目指されています。
電話だと一対一のコミュニケーションになってしまいますが、ビジネスチャットの場合は一度に複数の人ともコミュニケーションを取ることができ、かつ情報共有に漏れがなくなるので、ありがちな「言った・言わない」の問題を解消するための手段としてのご要望も多くいただきます。

チャットボットとの連携で業務効率化・コロナ対策も

ここに文字―テレワーク実施企業においてどのように活用されているのでしょうか。「ｄｉｒｅｃｔ」ならではの強みや特長はありますか？

世の中に多様なチャットツールがある中で、「ｄｉｒｅｃｔ」の強みは、チャットボットを連携して業務効率をどんどん改善していける点にあります。
作業内容を記録したり、定期的にお知らせをしてくれたりするボットや、ユニークなものでは、毎日決まった時間に届くメッセージに返信することで、管理者にその日の体調を報告できるボットもあります。手書きの体調報告書をエクセルに登録していた企業では、１日２時間かかっていた作業が、ボットを使うことによって自動的に入力が完了するため15分で済むようになったという例もあります。
他にも、チャットから自動送信される質問に答えるだけで日報などの報告書が作成できるボットや、ＴｏＤｏボットなどもあります。当社のチャットボットは日本国内で独自に開発を行っているので、業務効率化が図りやすいです。
また、テレワーク中の始業・終業の報告に活用されている企業様も多いです。「ｄｉｒｅｃｔ」にはさまざまなスタンプがあるので、テキストを打たなくても始業・終業の連絡をスタンプ一つで行うこともできますし、少し楽しさや親しみやすさも感じられます。

お客様の要望に応えて機能改善

―機能面以外に、開発やサポート面で力を入れていることはありますか？

日本国内に開発拠点があるため、お客様からの要望に柔軟かつ迅速に対応できる点が強みです。複数のお客様から同様のご要望を頂くこともあるため、ご要望が多いものから優先的に対応しています。
また、ユーザーの数も柔軟に対応可能です。10名まで使えるフリープランもご用意しているので、コスト面が気になる企業様にもまずは無料で使っていただけますし、１０００名以上の大人数での利用にも対応しています。

―テレワークを行っている企業も、ワクチン接種が進んでくると出社に戻す企業も出てくる可能性があります。今後の働き方はどうなっていくと思われますか？

現場に行かないと仕事ができない企業や職種もあるので、出社に戻す動きは一定程度出てくると思います。一方で、お客様である新静岡セノバ様では、テナントごとに営業時間をフレキシブルに設定できる制度を導入するなど、現場の仕事でも新しい働き方を模索する動きも出てきています。その際のシフトの調整や連絡にも活用いただいています。
テレワークを採用する企業が増える中、離れた場所での情報連携が大切になります。社内外とのコミュニケーションを密に取ることができるビジネスチャットがあることによって、場所を選ばない新しい働き方が選択できる時代になっているのだと感じています。