法人変更登記書類作成や登記簿申請が数分で完了！ 総務・法務の負担を解消するGVA TECHのサービスとは

企業において登記に関する手続きは非常に煩雑で、本来の業務と並行しながら準備を進めると手間と時間がかかるものだ。自分で進めることもできるが大きな労力を要するし、司法書士などの専門家に依頼すると、高い費用を支払わねばならない。こうしたジレンマを打破するのが、GVA法人登記とGVA登記簿取得だ。弁護士でもあるGVA TECH株式会社の代表取締役 山本俊氏に、二つのサービスについて話を伺った。

弁護士としての経歴を活かし リーガルテック分野でサービスを開発

ＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社の代表を務める山本氏は、ＩＴ企業の代表には珍しく、弁護士としてのキャリアを持つ。これまで10年以上、スタートアップの法的支援を行っている。そんな彼が同社を立ち上げた背景には、ある想いがあった。

「士業の世界は経験を積むほど単価が上がり、顧客が支払うコストは増えていきます。しかし、テクノロジーを活用すれば、法律業務をもっと低価格で提供できるのではないかと思いました」（山本氏）

契約書のリーガルチェックなどは、弁護士に依頼すると費用が高くつき、自分自身で確認すると膨大な時間がかかる上にミスも起こりやすい。一方でＩＴの力を使えば、コスト、スピード、正確性の全てをカバーできると考え、プロダクトを開発し始めた。

山本氏がリーガルテックの中でも注目した一つが、法人登記だ。日本では年間１００万件の商業登記申請が行われており、この分野に注力することで多くの事業者をサポートできる。そして生まれたのが、ＧＶＡ法人登記とＧＶＡ登記簿取得である。

コロナ禍で外出を控える中 登記に関する業務がオンラインで完結する魅力

コロナ禍を背景に、多数の企業でリモートワークが導入され、ほとんどの業務を自宅で完結できる環境が構築された。これを受け、わざわざ登記を申請するために法務局まで足を運ぶことが負担になった。

「コロナ禍になってからご利用者数が急激に増え、２０２０年７月時点で１０００社だったところから、２０２１年10月には５０００社を突破しました」（山本氏）

外出をせずに登記申請したいというニーズと、ＰＣさえあればどこからでも必要書類の作成や申請のサポートができる同社のサービスが、見事に合致した結果だ。

法人登記と登記簿取得を オンライン上で安価・迅速・正確に行う

今や５０００社以上で使われているこの二つのサービスは、一体どのようなものなのか。まず、ＧＶＡ法人登記は、最低限の情報を入力することで迅速に登記申請書類や添付書類を自動作成するサービスだ。

予算約１万円以内、最短７分で書類を作成でき、オプションを付ければ、書類の製本や、郵送申請が可能な宛名付きの郵送パックまで準備する。これにより、利用者は法務局まで足を運ぶ必要もなく手間を減らすことができる。

司法書士などの専門家に依頼すると５万円前後かかる法人登記の手続きだが、相場の１／５まで価格を抑えられる秘訣は、独自のシステムにある。

「当社では、登記情報ＰＤＦをアップロードすると、会社名や代表者氏名などを自動で抜き出し、フォーマットに沿って入力するシステムを開発しました。人を介さず自動で作成できるため、ここまでコストを抑えられています」（山本氏）

登記書類を作成できるサービスは他にもあるが、その多くは利用者自身が直接手入力で会社情報を打ち込むもので、時間がかかるだけでなくミスが発生する可能性もあった。しかし同社では後に特許も取得した登記情報ＰＤＦから書類の基礎情報を作成するシステムを開発できたため、スピードと正確性のどちらも担保されている。

また、司法書士や担当者などとのコミュニケーションコストが発生しないという点も、ある種の煩わしさからの解放となり、一部の顧客から評価を得ている。

法人登記に加え、ＧＶＡ登記簿取得も同社で人気のサービスだ。これは、会社の登記簿謄本と呼ばれる書類を最短１分で簡単に取得申請できるというものである。法務局が運用するオンラインシステムは、８時30分～21時までしか対応しておらず、17時15分以降に申請した場合は翌日に再度ログインし、インターネットバンキングやＡＴＭ（ペイジーを利用）など限られた手段で決済手続きをしなくてはならない。

しかしＧＶＡ登記簿取得を利用すれば、24時間いつでも申請でき、法務局のシステムでは対応してないクレジットカードでの決済も可能になる。

「初回のご利用は１通５５０円と非常に安価ですし、情報をＰＣやスマホから入力いただければ会社やご自宅に郵送するので、お客様がどこかに出向く必要はありません」（山本氏）

また、ＧＶＡ法人登記で作成したアカウントからＧＶＡ登記簿取得を利用できる。一度情報を入力すれば、その後はより簡単に登記に関する手続きの書類を作成することが可能だ。

ＤＸが求められる今 登記に関する業務も新たなステージへ

ＧＶＡ法人登記のユーザーは、首都圏だけでなく全国におり、中小企業が中心となっている。山本氏によると、本サービスは特にスタートアップ企業と非常に相性が良いという。

「成長意欲のあるスタートアップ企業は、施策も大胆です。新しいサービスが成功すれば社名とサービス名を同じにしたり、会社が成長すればすぐに大きなオフィスに本社を移転させたりします。そのたびに登記申請が必要になるので、私たちのサービスがサポートできます」（山本氏）

また、ＧＶＡ法人登記が提供するのは、単に時間やコストの削減だけではない。利用者は「分かりにくい申請の準備を自分でやらなくてはならない」「間違えたらまたやり直しになってしまう」という心理的負担からも解放され、本来の業務に集中できる。

同サービスのこれからについて、山本氏は「この時期は特に、３月に事業年度末を迎え、株主総会や役員選任を控えている企業が多いはず。そこで登記が必要になることも多いので、ぜひ活用してほしいです」と意気込んだ。

登記に関する業務は頻発するものではなく、必要に迫られなければその煩雑さに気付きにくい。だからこそ、そのたびに一から知識を得て自身で作業を行うのではなく、安価・迅速・正確と三つのメリットが揃ったサービスを使う方が賢明だ。

特に同社のプロダクトは、ＵＩに優れていて直感的に使いやすく、分からないことはチャットでのサポートも受けられる。今であればクーポンを使うことで割引価格での利用ができ、利用のハードルも非常に低い。ＤＸが求められる今こそ、こうしたテクノロジーを活用して「新しい登記の世界」に一歩踏み出してみてはいかがだろうか。

コンタクト情報

■GVA TECH株式会社
電話：03-6274-8260
担当：有賀
メールアドレス：contact@gvatech.co.jp
URL：https://gvatech.co.jp/

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