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CCCマーケティング総研【定住者の受け入れに関する意識調査】

2022.01.13

CCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村和彦)にて、『暮らす人と共に歩み、共に考えるシンクタンク』をコンセプトとするCCCマーケティング総合研究所(所長:新橋実、以下「CCCマーケティング総研」)は、官公庁や自治体向けのコンサルティングサービスの一環として「定住者の受け入れに関する意識調査」を実施した。

6割以上が前向き

『他県の人が自分の都道府県に来ることについてどう思いますか。』という質問に対して、「移住」・「ワーケーション」・「多拠点居住」別に聞いた結果では、いずれも6割以上の人が「良い」と回答しており、全体的に前向きな結果となった。

移住受け入れに寛容な若者と女性

自分の住む都道府県に「移住」する人がくることについてどう思うか聞いた結果を性年代別に見てみると、男女ともに「良い」と答えた人は、若年層ほど多く、20代が「移住」受け入れに最も前向きな回答をした結果となっている。また、全世代を通じて女性の方が男性よりも「移住」受け入れに対して前向きな回答を示した。

移住受け入れに前向きな西日本

自分の住む都道府県に移住者がくることに対して「良い」と答えた人を都道府県ランキング化し、上位10県をみた。その結果、10県中7県、また上位5県が西日本エリアの都道府県であった。

地域経済の活性化・発展に期待

定住者に『移住・ワーケーション・多拠点居住者に期待すること』を聞いたところ、「地域がにぎわう、活気づく」が最も多く、約半数の47.5%が地域の活性化につながることを期待していることがわかる。

年代別に異なる心配事

「移住」、「ワーケーション」、「多拠点居住」者が、自分たちの住む地域にやってくることによる心配な事を聞いてみたところ、男女の差での違いはあまりなかった。一方で、男女共に年齢が高くなるにつれ「特にない」と回答する人が多くなっており、高齢層は概ね心配が少ない様子が伺える。

調査概要

調査対象者:全国 男女20~69歳のT会員 8,540名
調査期間:2021年9月22日(月)~9月29日(月)
実査機関:CCCマーケティング株式会社(Tアンケートによる実施)

調査結果詳細はこちら

まとめ

若年層が「移住」する人達の受け入れに前向きにも関わらず、心配事は若年層が高齢層より多いことがわかった。地域経済を維持、活性化するためには、その地域に暮らしている「定住者」の心配ごとを無くし、新たな居住者・関係者と定住者双方のコミュニケーションを円滑化することが重要と言えるだろう。

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