Slack、「はたらき場所改革に関する調査レポート」の結果を発表

株式会社セールスフォース・ドットコム(Slack)は、アフターコロナにおける働き方の変化とテクノロジーの活用の実態について、アジア太平洋地域(日本、オーストラリア、韓国)のナレッジワーカーを対象に実施した「はたらき場所改革に関する調査レポート」の結果を発表した。
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日本の職場満足度は3か国中最下位
日本のナレッジワーカーに今後の働き方について聞いたところ、半数以上の回答者がオフィスを中心に働き続けることが明らかとなった。この傾向は、韓国に次いで日本が多く、一方でオーストラリアでは、ハイブリットな働き方が進んでいる様子がうかがえる。
アフターコロナの職場勤務に関して、従業員の意向が反映されていると感じる日本の回答者はわずか35%で、これは調査対象の中で最も低い結果となっている。これに関連して、企業のオフィス再開に満足している割合も3カ国中最下位となっている。
半数以上の日本のナレッジワーカーはリモートワークを継続したいと考えているものの、その働き方の課題として新入社員との交流や、同僚との関係構築が多く挙げられた。
デジタル化の価値の最大化が課題に
業務におけるテクノロジーの活用について聞いてみると、「テクノロジーによって在宅勤務の効率性が向上した」と回答した割合は日本が最下位となり、「テクノロジーが職場の文化や業界全体にポジティブな影響を与えた」と感じている割合も日本が最も低い結果となった。
日本のナレッジワーカーの42%は6つ以上の業務アプリを利用しており、アプリの切り替えに平均1日21分費やしていると回答している。従業員がテクノロジーの価値を最大化できるよう、企業には業務アプリ同士の連携性や利便性を踏まえたツールの選定が求められている。
効果的な社外コミュニケーションには、メールに代わるプラットフォームが必要
日本の回答者によると、社外コミュニケーションのツールはメール、オンライン会議、電話が現在の主流となっている。しかしメールが属人的なコミニュケーションツールであることから、コラボレーションの質の観点でも課題が挙げられた。
日本のナレッジワーカーの2人に1人は、社外とのコミュニケーションを単一のプラットフォームで行いたいと感じており、社内・社外問わずスムーズにつながれるコミュニケーションプラットフォームの導入が求められていることが明らかとなった。
まとめ
調査結果を見ると、企業は社員交流の促進や企業文化の醸成を助ける仕組み作りを、デジタルツールの導入を含めて検討する必要があると言えるだろう。
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