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【LINEリサーチ】ふるさと納税の利用経験率は約3割

2022.03.03

LINE株式会社では、同社が保有する約577万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。このたびLINEリサーチでは、日本全国の男女を対象に、ふるさと納税の認知率や利用経験率、利用理由などについて調査した。

※調査結果の詳細はこちら

ふるさと納税の認知率は6割

ふるさと納税について、知っているか・手続きしたことがあるかについて聞いた。

【自分または家族が手続きしたことがある】の寄附経験率は約3割、「自分も家族もしたことはないが、仕組みは知っている」を含めた認知率は6割となった。

「名前を見聞きしたことがある程度 (仕組みは知らない)」割合を含めると9割超となり、「ふるさと納税」という制度が浸透している様子がわかる。

​ふるさと納税の利用理由

次に、ふるさと納税を自分または家族が手続きしたことのある寄附経験者の意見を聞いた。

全体の寄附理由としてもっとも高かったのが「返礼品が魅力的だから」で7割弱。すべての年代でもっとも高い割合となった。次いで、「節税になるから」が5割強、「お得だから」が4割強と続く。10代から60代の全年代でこの3つの理由がTOP3となった。

返礼品を選ぶ時の重視点

「返礼品の魅力」が、寄附理由としてもっとも高くなったが、寄附経験者が、返礼品を選ぶ時にどのようなポイントを重視しているか聞いた。

男女ともに、「自分が食べたいもの/ほしいもの」「家族が食べたいもの/ほしがるもの」が上位となった。また、2021年にどんな返礼品を選んだかを聞いてみたところ、1位は男女ともに「肉」となった。

今後「ふるさと納税」をする意向

1年ごとに寄附ができるふるさと納税について、状況を4つに分けて、今後の利用意向をみてみた。

認知や理解、利用経験が高い人のほうが今後の利用意向の割合も高くなる傾向となり、「まったく知らない」と回答した人は、今後の利用意向は低く、ふるさと納税を今後利用したくない割合が半数以上となった。

調査概要

LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象:日本全国 13歳~79歳までの男女
実施時期:2021年12月22日~12月24日
有効回収数:535,187サンプル
集計対象:有効回収数の中からランダム抽出した男女15-69歳の47,794サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入している

まとめ

福利厚生のひとつとしてふるさと納税を活用する企業も増えている。調査結果を参考に検討してみては?

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