マネーフォワードケッサイ、インボイス制度対応方針を発表

マネーフォワードケッサイ株式会社は、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』のインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応方針を発表した。

インボイス制度における『マネーフォワード ケッサイ』※1の対応方針について

これまで同社は、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』を通して、多くの企業の請求業務をサポートしてきた。『マネーフォワード ケッサイ』に登録する買い手企業数は10万社※2を突破している。

今回、2023年10月のインボイス制度導入にあわせ、適格請求書（インボイス）と適格返還請求書の必須項目に対応した新機能を今年中に順次リリース予定としている。なお、業務提携により提供しているサービスも、同時にインボイス制度へ対応する。

※1 入金保証や与信審査も含まれる「マネーフォワード ケッサイ」と、請求代行に特化した「マネーフォワード ケッサイ請求代行プラン」の両方が対象となる
※2 2021年8月1日時点における「マネーフォワードケッサイ」の審査を通過した買い手企業数

インボイス制度（適格請求書等保存方式）について

インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される、新しい仕入税額控除※3の方式。買い手（請求書受取側）が仕入税額控除を受けるためには、売り手（請求書発行側）が適格請求書発行事業者※4として登録し、インボイス制度の要件を満たした適格請求書（インボイス）を発行する必要がある。また、これまで受領側のみに課されていた請求書の保管義務が、発行側に対しても課されるようになる。

※3 二重、三重に税がかかることがないよう、課税売上に係る消費税から課税仕入れに係る消費税を控除し、税が累積しない仕組み
※4 適格請求書発行事業者の登録は税務署へ登録申請書の提出が必要

『マネーフォワード ケッサイ』がおすすめの企業

・月末月初の請求業務に工数がかかり、本業を圧迫している
・自社の与信基準が厳しく、新規顧客の獲得がむずかしい
・インボイス制度や、電子帳簿保存法への対応が不安
・請求業務の電子化を推進していきたい
・新規事業を始めるにあたって、新たに請求フローの構築が必要

マネーフォワードケッサイ株式会社

所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長 冨山 直道
事業内容：
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』
売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーぺイメント』の開発・提供

まとめ

おすすめの企業に示した特徴が当てはまるのであれば、導入を検討してみてはいかがだろうか。