【LegalForce調査レポート】2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降「バックオフィスのDXが進んでいない」76％

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役社長：角田望、以下LegalForce）は、会社員、会社役員の方1000名を対象に、コロナ禍3年目のバックオフィスDXの実態について調査を実施した。

調査概要

【調査目的】コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査
【調査回答者】会社員、会社役員いずれかに該当する1,000名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2022年3月10日～3月14日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce

調査サマリ

・76.4％が、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」と回答

・バックオフィスのDXが進んだ分野、6割以上が「人事、労務」「経理、財務」と回答（法務分野は23.7％に留まる）

・バックオフィスのDXが進んだことについて、71.6％が「メリットに感じる」と回答

・バックオフィスのDXが進んだことに対する具体的なメリットは、「出社が減った」「生産性が向上した」と回答

・会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしいと思う」との回答は、19.8％

・会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしくない理由」は、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8％で最多

・約7割が「リモートワークをするためにはDXが必要」と回答

調査レポートのダウンロードはこちら

株式会社LegalForceについて

株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業された。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供している。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供している。

株式会社LegalForce

所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント6階
代表者：代表取締役社長　角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

まとめ

バックオフィスにおけるDX化の実態が明らかとなった本調査。自社での取り組みの参考にしてみてはいかがだろうか。