【LegalForce調査レポート】2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降「バックオフィスのDXが進んでいない」76%
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役社長:角田望、以下LegalForce)は、会社員、会社役員の方1000名を対象に、コロナ禍3年目のバックオフィスDXの実態について調査を実施した。
調査概要
【調査目的】コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査
【調査回答者】会社員、会社役員いずれかに該当する1,000名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2022年3月10日~3月14日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce
調査サマリ
・76.4%が、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」と回答
・バックオフィスのDXが進んだ分野、6割以上が「人事、労務」「経理、財務」と回答(法務分野は23.7%に留まる)
・バックオフィスのDXが進んだことについて、71.6%が「メリットに感じる」と回答
・バックオフィスのDXが進んだことに対する具体的なメリットは、「出社が減った」「生産性が向上した」と回答
・会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしいと思う」との回答は、19.8%
・会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしくない理由」は、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8%で最多
・約7割が「リモートワークをするためにはDXが必要」と回答
調査レポートのダウンロードはこちら
株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業された。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供している。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供している。
株式会社LegalForce
所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
代表者:代表取締役社長 角田 望
事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
まとめ
バックオフィスにおけるDX化の実態が明らかとなった本調査。自社での取り組みの参考にしてみてはいかがだろうか。