2022年スタート「改正電子帳簿保存法」に向けた対応課題第1位は？

バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：加藤 賢）は、従業員100名以上の企業の経理・財務・人事・総務の担当者で、改正電子帳簿保存法への対応を「行っていない」と回答した方503名に対し、「改正電子帳簿保存法対応に向けた課題」に関する実態調査を実施した。

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調査概要

調査概要：「改正電子帳簿保存法対応に向けた課題」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月16日〜同年3月18日
有効回答：従業員100名以上の企業の経理・財務・人事・総務の担当者で、改正電子帳簿保存法への対応を「行っていない」と回答した方503名

改正電子帳簿保存法未対応企業の半数以上が「危機感」

「Q1.あなたは、お勤め先で「改正電子帳簿保存法」に向けた対応をまだ行っていないことに関して、危機感はありますか。」（n=503）と質問したところ、「かなりある」が12.7%、「ややある」が39.0%という回答となった。

具体的には「対応の計画が立っていない」（49.2%）

Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に「Q2.具体的にどのような点で危機感を持っていますか。（複数回答）」（n=260）と質問したところ、「対応の計画が立っていない」が49.2%、「猶予期間が短い」が44.6%、「デジタル化の波に乗り遅れてしまう」が39.6%という回答となった。

「改正電子帳簿保存法」に向けて未対応の理由

「Q4.お勤め先で「改正電子帳簿保存法」に向けた対応をまだ行っていない理由について教えてください。（複数回答）」（n=503）と質問したところ、「システムが導入されていない」が41.2%、「運用を整備する担当者がいない」が31.6%、「社内で改正電子帳簿保存法を理解できている人が少ない」が31.0%という回答となった。

会社概要

会社名 ：jinjer株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
代表者 ：代表取締役CEO 加藤 賢

まとめ

改正電子帳簿保存法への対応を「行っていない」と回答した経理・財務・人事・総務の担当者を対象に実施された本調査。各企業が抱える、電子帳簿保存法対応への課題が明らかとなった。課題や実態の詳細が知りたい場合は、同社が提供するレポートをチェックしてみてはいかがだろうか。