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人事・総務担当者の約9割が「組織運営において福利厚生が重要」と回答

2022.05.16

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、500名以下規模の人事・総務部門438人に対して、「社宅制度に関する調査」(調査日:2022年4月6日~4月8日)を実施した。

全体の約9割が組織運営において福利厚生が重要だと回答

「組織運営において福利厚生は重要か」との質問に「そう思う」「まあそう思う」と回答した人が89%おり、「福利厚生が重要だ」と回答した人が多数派を占めた。

「福利厚生を充実させていくべき」が5割以上

福利厚生を「もっと充実させていくべきだと思う」人が56%と過半数を占めるが、「現時点である程度十分だと思う」人も38.4%と少なからずいるようだ。

求職者の福利厚生への関心度には個人差がある

求職者と接する機会がある人のうち約1割が「福利厚生についてほぼ毎回聞かれる」と回答しており、約4割が「たまに聞かれる」と回答している。

福利厚生は「仕事へのやる気(モチベーション)」に効果がある

福利厚生の充実は社員にどのような効果があるかを聞くと最も多かった回答が「仕事へのやる気(モチベーション)」で、75.1%となった。

住宅関連の補助は採用に良い影響

住宅関連の補助は採用に良い影響があると7割以上が回答し、さらに既存社員の離職防止やモチベーションアップに影響するという回答が65%となった。一方で、住宅関連補助の実施は54.6%と約半数という結果になった。住宅関連の補助(家賃補助や借上社宅制度等)は採用に良い影響があるかという質問で「そう思う」は22.6%、「まあそう思う」は48.9%と合わせて71.5%となった。

対して実施済みは54.6%。「実施していない」は41.8%、「検討中」は3.7%と半数ほどが未実施であることが分かった。

借上社宅制度を導入しなかった理由

借り上げ社宅を検討したが導入しなかった理由を聞くと最も多かった回答が「(制度導入の)コストが高かった」と答えた人が60.8%。続いて「(制度導入の)手間がかかりそうだった」が31.4%、「(制度導入の)メリットがなさそうだった」が29.4%となった。

借上社宅制度について、「名前は知っているが内容はよく知らない」「知らない」のうち、内容を理解した場合に導入に前向きな回答は約3割となった。

調査概要

調査方法:インターネット上でのアンケート調査
調査対象:500名以下規模の人事・総務部門438人
調査実施日:2022年4月6日~4月8日

まとめ

調査の結果から、多くの人が福利厚生を重要視していること、さらに充実させるべきだと考えていることがわかった。この機会に自社の福利厚生について、改めて見直してみてはいかがだろうか。