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DX化にはほど遠い「企業の集金・経理業務に関する意識調査」の結果を公開!

2022.05.23

株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳)は、国内の企業で集金・経理業務等を担当する20代以上の男女550名を対象に「企業の集金・経理業務※1についての意識調査」を実施した。調査の結果、主にBtoC企業の集金・経理業務の決済手段として「現金」が約6割を占め、またそれらの業務に携わる社員の約7割が残業をするなど、集金・経理業務の現場においてなかなか進まぬDX(デジタルトランスフォーメーション)化の実態や、現金を扱う現場社員のシビアな実情などが浮き彫りとなった。
※1:企業の集金・経理業務とは:BtoCもしくはBtoB企業において、店頭での支払いから請求書払い、口座振替、訪問集金など、提供サービスの有形、無形を問わず、対価のやり取りが発生する業務を指す

調査トピックス

01.BtoC企業の集金・経理業務の決済手段は「現金」が約6割(57.7%)を占め、次いで「請求書」は5割強(53.1%)。BtoB企業は「請求書払い(自社発行)」が約6割(58.6%)で最多。

02.BtoC企業で「現金」を扱う集金・経理業務は、6割強(65.3%)が面倒を感じ、うち半数が仕事を辞めたいと思ったことがあると回答。

03.訪問先での集金・経理を担当する社員の約8割(82.9%)が、紛失や会計間違いといった現金を扱うストレスやリスクを感じていると回答。

04.訪問先で現金払いに対応する集金・経理担当者のうち約6割(55.7%)が「現金の取り扱いをやめたい」と回答。理由の最多は「 現金有高の確認や釣り銭準備が大変だから」(34.4%)。

05.BtoC企業では約7割(68.0%)の集金・経理業務の担当者が残業していると回答。

調査概要

■調査名 「企業の集金・経理業務についての意識調査」
■調査期間 2022年3月28日~3月31日
■調査対象 国内の企業で集金・経理業務等を担当する20代以上の男女
■調査方法 インターネット調査(回答数:550)
■出典元:株式会社ネットプロテクションズ調べ

まとめ

今回の調査結果からは「働き方改革」や「業務のDX化」が叫ばれて久しい現在にありながらも、集金や経理に携わる現場社員の約7割が残業していることや、特に現金を扱う集金・経理の現場においては6割強が具体的に面倒を感じ、そのうちの約半数がこの仕事を辞めたいと思ったことがある、といった切実な現状がありながらも、顧客側のニーズや現場のストレスなどをうまく汲み取ることができず、そのしわ寄せが現場社員に集中し、不満が蓄積されている様子がうかがえる結果となった。現金を扱う集金・経理業務のブラック化を防ぐ鍵は、そうした細かいストレスを取り除くこと、つまり現金を扱う集金・経理業務の効率化にかかっていると考えられる。