2025年「新設法人」前年比1.9%増15万7011社で最多　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、保有する企業データベース（対象約440万社）から、2025年に全国で新しく設立された法人（以下：新設法人）について、集計・分析を実施した。

前年比3073社増、過去最多に

TSRの報告によると、2025年の新設法人は15万7011社（前年比1.9％増、3073社増）で、2008年に統計を開始以降、最多を更新。2023年から3年連続で、最多更新が続いていることが明らかになった。

新設法人は2018年まで年間12万-13万社で推移。コロナ禍の2020年に落ち込んだ反動で、2021年に初めて14万社を突破した。政府も創業支援で、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、社数の面では一定の成果を見せているといえるだろう。

しかしTSRは「地域間、業種間の格差が拡大している」ことに着目。「新たな課題も浮上している」と指摘している。

地域間・業種間の格差拡大

都道府県別でみると、2025年の増加数（3073社）のうち、東京都が57.5％（1769社）を占めている。47都道府県では、増加は21都府県にとどまり、過半で新設法人数が減少。大都市圏が法人設立を底上げしている形だ。

業種別の集計では、45業種中、増加は32業種（前年19業種）、減少は13業種（同26業種）となっている。増加率トップは宿泊業の22.4％増で、建設業や繊維、木材製造業などが昨年に続いて新設法人数が減少していることが報告された。減少率（社数1000社以上）トップは、その他の小売業で7.8％減となっている。

出典元：2025年の新設法人　最多の15万7,011社　宿泊業が続伸、建設や燃料小売は大幅減（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

新設法人が過去最多を更新し、国内の起業意欲やスタートアップ支援の広がりがうかがえる。その一方で、「東京都への集中」や「業種間格差の拡大」といった課題も浮き彫りとなった。

特に宿泊業など成長分野で設立が増える一方、建設業や製造業、小売業では減少傾向が続いており、業界ごとの差が鮮明になっている。

こうした市場変化を踏まえ、柔軟に変化に対応できる軽々戦略や体制づくりが求められる時代、といえるだろう。成長分野への情報収集や業務効率化、DX推進による生産性向上を進めるなど、「持続的な経営基盤」を整えていきたい。