令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領公開およびWEBサイト開設

事業承継・引継ぎ補助金 事務局（以下、事務局）は、事業承継やM&Aを契機として経営革新等を行う中小企業者およびM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助する、令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」（以下、本補助金）に関して発表した。

発表内容

①本補助金の公募要領等を、2022年7月7日（木）に公開した。本補助金の交付申請期間の詳細についてはWebサイトにて後日、公表予定。

Webサイトはこちら

②本補助金に関する各種情報および公募要領の取得が可能なWebサイトを2022年7月7日（木）に開設した。

③本補助金の対象経費は、経営革新等にかかる費用（設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等）および、引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等）や、経営革新・経営資源の引継ぎ・再チャレンジに伴う廃業費用である。

補助金概要

●「経営革新事業」
経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの類型に応じて支援する。
・「創業支援型」…廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

●「専門家活用事業」
・「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援する。
・「売り手支援型」…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援する。

●「廃業・再チャレンジ事業」
中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助する。

「事業承継・引継ぎ補助金 事務局」および相談窓口について

事務局では、本補助金の交付に向けた運営を実施するほか、本補助金に関する問い合わせ等に対応する。

実施機関：事業承継・引継ぎ補助金事務局（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
所在地：〒100-8363　東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング
お問い合わせ先：050-3310-6142（経営革新）、050-3310-6143（専門家活用/廃業・再チャレンジ）
※電話受付時間［10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）］

まとめ

事業承継やM＆Aに関心があれば、補助金を活用することも検討してみてはいかがだろうか。公開されたWebサイトで公募要領が確認できる。今後の計画と照らし合わせながら、活用可能かチェックしてみては？