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自治体や介護施設の7割以上、企業の約半数が「防災・BCP対策」意識の高まりを実感

2022.08.09

防災備蓄品の在庫・期限管理などの管理業務ツール「サクッとkeep」を提供するプラス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉忠久)は、業種別の防災・BCP対策に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査概要:業種別の防災・BCP対策に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年6月15日〜同年6月27日
有効回答:従業員数10名以上の企業の経営者・総務516名、防災業務に携わっている自治体職員306名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者305名
調査目的:大規模災害の発生、地震・水害、パンデミックほか事業継続に大きく影響を及ぼす事象が多発する昨今において、企業・自治体・介護施設では防災・BCP対策について、どのように捉え、行動し、また、課題を抱えているかについて調査をした。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

調査結果

調査結果

今回は、従業員数10名以上の企業の経営者・総務516名、防災業務に携わっている自治体職員306名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者305名に対し、業種別の防災に関する実態調査を実施。

まず、自治体・介護施設の7割以上が、防災・BCP対策への意識の高まりを実感していることが分かった。理由として、各業種の半数以上が「近年、地震や台風などの災害が頻発しているから」と回答しており、防災・BCP対策として企業・自治体・介護施設の全てが、「防災用品の備蓄」を実施していることが判明した。また、備蓄している防災用品は、どの業種においても「保存水」「非常食」が8割以上で最多の結果となっている。

備蓄している防災用品の管理方法については、約半数が「エクセルリストで管理」しており、備蓄品の管理においての課題はすべての業種において、「保管スペースの確保」の他に備蓄品の「維持・管理」に課題の声が挙がった。そのため、「防災備蓄品の管理ツール」に、自治体の約6割が興味を示し、さらには企業・介護施設の7割以上が興味を示していることが分かった。また、「備蓄品の購入・管理等に関して、専門家に相談したい」と各業種の半数以上が回答しており、介護施設においては62.5%と最も関心が高いことがわかった。

出典:株式会社プラス

まとめ

今回の調査結果から、防災への意識の高まりと、備蓄品が増えてくることで管理が煩雑となりつつある実態が見えてきた。防災備蓄に関する効率の良い方法を教えてくれる専門家からサポートを受けたいと考える担当者も多いようだ。