オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

【育児・介護休業法の改正】人事・総務担当者の6割以上が“就業規則の変更が必要”と回答

2022.09.14

株式会社EPコンサルティングサービス(本社所在地:東京都港区、代表取締役:野﨑 正幸)は、企業の人事・総務担当者/配偶者が出産予定の会社員を対象に、「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施した。

育児・介護休業法の改正について好意的な意見は8割

「2022年4月1日、育児・介護休業法が改正されたことを知っていますか?」と質問したところ、『既に知っており、内容も把握している(49.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『知っているが、内容はあまり理解していない(37.8%)』『まったく知らない(12.4%)』と続いた。

さらに、「今回の改正について、どう思いましたか?」と質問したところ、『とても良いと思った(27.7%)』『まあ良いのではないかと思った(58.6%)』『あまり良くないと思った(10.0%)』『まったく良くないと思った(3.7%)』という回答結果になった。

今回の改正をどう思う?

8割以上の方が育児・介護休業法の改正を好意的に感じているということが判明したが、今回の改正について具体的にどう思っているのだろうか。

■今回の改正について思うこと
・これからの子供の未来を一途に考えてくれるととても嬉しい(30代/男性)
・子供と接する機会が増えて良いと思う(40代/男性)
・社員の権利が増えたが、運用方法の整理が必要(40代/男性)
・実際に確実に運用できるか現状なんとも判断し難い段階である(50代/男性)

などの回答が寄せられた。

また、「10月1日からの施行により、今後の社員の働き方や休み方は変化すると思いますか?」と質問したところ、『大きく変化すると思う(26.6%)』『多少は変化すると思う(54.8%)』『特に変わらないと思う(18.6%)』という回答結果になった。

各企業での準備状況

企業の人事・総務担当者に「改正に関して、社内での対応またはその準備は進んでいますか?」と質問したところ、7割以上の方が『はい(73.3%)』と回答した。

続いて、「改正に関して、どういった部分での変更対応が必要になりますか?(複数回答可)」と質問したところ、『就業規則(69.5%)』が最多となった。

調査概要

調査期間:2022年8月9日(火)〜2022年8月10日(水)
調査方法:インターネット調査
調査人数:1,048人(企業の人事・総務担当者:506人/配偶者が出産予定の会社員:542人)
調査対象:企業の人事・総務担当者/配偶者が出産予定の会社員
モニター提供元:ゼネラルリサーチ

まとめ

人事・総務担当者は法改正で、通常の仕事に加え業務量が増えて苦労されていることだろう。業務量が増えて悩んでいるのであれば、アウトソーシングを検討してみるのもひとつの手かもしれない。