年間休日180日以上で平均年収800万円！『完全週休3日制』導入で働きやすい会社に

TRASPは、従業員の心身のリフレッシュやプライベートの充実、生産性の向上、顧客満足度のアップを目的に、週休3日制を実施していた。今回、さらなる働きやすい環境づくりを推進すべく、2022年11月の1ヶ月間で試験的に『完全週休3日制』を導入することを発表した。

『完全週休3日制』の概要

開始時期：2022年11月
試験期間：1ヶ月
対象：一部の社員
該当日：毎週金曜日
給与：変更なし（報酬維持型）
勤務時間：1日8.5時間から9.3時間に増加
年間休日：147日から171日に増加

当初の『週休3日制』概要

従業員のワークライフバランス工場が生産性にも繋がると考え、これまでにもフレックスタイム制やリモートワークなど自由に働ける環境を整えてきた。

さらなる環境の整備を目的に、2021年4月には週休3日制を導入。この制度により年間休日が大幅に増加した。

企業では週休3日制のパターンとして、大きく分けて2つある。
①休日を増やした分だけ給与も減る「給与減額型」
②1日の労働時間を増やすことで給与水準を維持する「変形労働時間型（報酬維持型）」

TRASPでは給与水準を下げないようにするため、休日になった2日分の労働時間（8時間×2日=16時間）を他の平日に移行させ、月間の勤務時間を変えない「変形労働時間型（報酬維持型）」を採用した。

『完全週休3日制』の導入背景

『週休3日制』を導入した当初は営業日が少なくなることで、顧客満足度低下や作業スピードの低下が懸念されていた。

取引先にもご理解いただけるよう会社から案内し、また職種や案件問わず該当日に稼働することがないようスケジュール管理や効率化の徹底を構築。

実際のところ従業員のパフォーマンスは以前より高くなり、オフィスの雰囲気が明るくなるだけでなく、仕事の効率アップや会社全体の生産性向上にも繋がった。その結果、業績が下がるどころか大幅に上昇した。これらの結果から、隔週の週休3日制ではなく『完全週休3日制』として実施することに決定した。

週休3日制は隔週で休みが増えるので年間休日が「146日」。完全週休3日制になることで24日休みが増えるため、年間休日は「171日」となる。

実際に制度を開始してから見えてくる課題もあるため、2022年11月の1ヶ月間で一部の社員を対象に試験的に実施することに決定した。

まとめ

働き方の多様化が進む中、週休3日制の導入を検討している企業も増えているのではないだろうか。同社のように、試験的な実施で効果を測定するのもいいかもしれない。参考にしてみては？