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R&AC『V-ONE クラウド』債権を包括的に管理できる『債権計上機能』を実装

2022.12.02

株式会社アール・アンド・エー・シー(本社:東京都中央区、代表取締役:高山 知泰、 以下、R&AC)が提供する『V-ONE クラウド』は、債権を包括的に管理できる機能を実装し、債権管理・入金消込のクラウドサービスとして機能を拡張すると発表した。また、インボイス制度に即した請求書発行機能や、電子帳簿保存法の「電子取引」に該当する請求書も保存法要件を満たした形で実装する。

追加される主な新機能

・売上締め機能/売上仕訳作成機能
・請求締め機能/請求書発行機能
・売掛残高年齢表/売掛金回収管理表等の帳票機能
・前受金自動仕訳機能/前受金管理表 など

上記の機能を実装することで、表計算ソフト等で管理している煩雑な前受金の振替や残高管理、売上締め作業や売掛金関連帳票などをデジタル化し、債権を一元管理することができるサービスとして、2023 年1月初旬より販売開始を予定している。

新機能追加による主なメリット

・売掛残高管理、請求締め処理機能の実装
基幹システムや販売管理システムから売上明細データを取得することで、売上仕訳の作成・計上が可能となる。また、請求締め処理を実行することで請求額を確定し、 請求書の発行までを行うことができるようになる。これにより、従来からある請求残高管理機能に加え、前受金等の残高を加味したより正確な会計上の売掛金残高管理機能を提供する。

・前受金自動仕訳機能
契約期間や支払回数等を設定することにより、前受金から自動で売上を計上する機能を実装。 これにより、煩雑になっていた前受金の振替が不要となり、仕訳業務を大きく効率化する。

・インボイス制度対応の請求書発行・データ保存が可能
2023年10月1日より法改正でインボイス制度への対応が不可欠となる中、『V-ONE クラ ウド』も適格請求書の要件に基づいた請求書発行が可能になる。加えて、請求書発送代行サービス等とデータ連携することで、手動になっている請求書発送業務等の効率化も可能。

・電子帳簿保存法対応が可能なシステム要件を実装
電子帳簿保存法への対応猶予が 2024年1月に迫る中、『V-ONE クラウド』内に保存される「電子取引」に該当する請求書の保存要件を満たすシステム要件を実装した。

・販売管理システムや会計システムへの連携が可能
主要な販売管理・会計システムとの連携を予定しており、表計算ソフトの整形やインポー ト、エクスポートが不要で、販売管理システムと売上データ連携、会計システムへ仕訳デ ータを連携するなど、手動によるデータの更新が不要になる。

まとめ

債権管理業務の煩雑さから、ツールを活用した効率化を図っている企業も多いだろう。債権の包括的な管理が可能となる本サービス。導入を検討してみては?