AI契約審査の「LegalForce」　自動レビュー機能が「就業規則」に対応開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区、代表取締役：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で和文の「就業規則」レビューが可能になったと発表。就業規則条項の抜け漏れや法改正対応の見逃しを防ぐことで、審査・検討の質を高めるとともに、就業規則の効率的な策定・改定の支援が可能となる。

就業規則策定・改定の労力と効率化を支援

常時10人以上の従業員を使用する事業場がある会社においては、就業規則の作成が法律上義務付けられている。就業規則で適切かつ明確に労使間のルールを定めておくことで、互いの権利を尊重しながら、働きやすい環境をつくることができる一方で、就業規則の内容が不適切であったり、不明確であったりする場合、労使間や労働者間でトラブルが発生する原因となることから、適切な内容を定めることが企業にとっては重要だ。

就業規則は、関連する法令が多岐にわたる上に、労働基準法等の法令において記載しなければならないとされている事項もある。また、昨今は、「働き方改革」の流れの中で労働関係の法令やガイドライン改正も頻繁に行われている。そのため、就業規則を新たに作成する際に必要となる労力だけでなく、既存の就業規則の法改正対応のために必要となる労力も年々増大していることが、企業や企業を支援する法律事務所等の専門家の方々にとって大きな課題となっている。

今回のアップデートにより、就業規則の審査・検討に必要となる労力を軽減し、抜け漏れや法改正対応漏れのないスピーディーな就業規則の策定・改定が可能となる。またレビュー機能は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」の内容も踏まえたうえで、実務上有用とされている条項などのチェックポイントも多数搭載している。

就業規則の自動レビューのチェックポイント（一部）

-労働時間、休日、時間外および休日労
-フレックスタイム制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制
-年次有給休暇、育児・介護休業、産前産後休暇、生理休暇、裁判員休暇
-賃金の構成（賃金体系）、決定方法、計算方法、割増賃金
-懲戒、解雇
-個人情報の管理義務、秘密保持義務
-各種ハラスメントの禁止
-副業・兼業

まとめ

就労規則の内容に不備や不適切な部分があると、トラブルの発生を招きかねない。適切かつ効率的に制定するためには、関連する法令を正しく理解することが重要だ。自社での対応が難しければ、専門家や社外サービスを活用することも検討してみては？