「インフレ下での節税対策の実情調査」で判明　飲食店の34.2％がインボイス制度への準備を開始

飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一）は、飲食店ドットコム会員を対象に、飲食店における節税対策の実情についてアンケート調査を実施した。

調査概要

調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：416名
調査期間：2022年10月28日～2022年10月31日
調査方法：インターネット調査
調査主体：飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ

＜回答者について＞
本調査に協力した回答者のうち75.0％が1店舗のみを運営している。また、東京にある飲食店の割合は50.0％（首都圏の飲食店の割合は66.6％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測される。

調査結果サマリー

■2022年9月の売上、74.8％の店舗が2019年同月比より減少
■「節税対策」に75%が前向きな姿勢
■実施したい節税対策は「必要経費の計上」が30.1%で最多
■来年10月開始のインボイス対策、34.2％が準備開始済み
■飲食店の節税対策、「何から始めたらいいかわからない」との声も多数
■経営に関する課題や悩みは「人手不足」、「コロナ禍におけるライフスタイルの変化」、「食材費高騰に伴う経営状況の悪化」など

飲食店リサーチについて

「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスである。飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能だ。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用できる。

※飲食店リサーチ詳細

株式会社シンクロ・フードについて

”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営している。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献していく。

【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所プライム市場

まとめ

飲食店経営では様々な税金の支払いが発生するが、節税対策に取り組むことでその金額を抑えられる場合がある。長引くコロナの影響や原材料価格の高騰などで苦しい状況が続く今こそ、正しい節税対策が必要なのではないだろうか。