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育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI」の9月提供開始に向けてプロジェクト発足

2023.02.06

デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI(オンガエシ)」の実現に向けて、ONGAESHIプロジェクトが発足。コクヨ株式会社、三井住友信託銀行株式会社(以下、SMTB)の大手企業2社と、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター(以下、慶應FinTEK センター)、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社(以下、TUSIM)、およびプロジェクトの運営主体としてInstitution for a Global Society株式会社(以下、IGS)が、本プロジェクトに参画決定した。ONGAESHIは、2023年9月に提供開始を予定している。これに伴い、デジタル人材を目指す20~30代の社会人・学生の事前登録、デジタル人材を採用したい企業、及びデジタル関連スキルが身につく講座を提供したい講師の募集を開始した。

新サービス「ONGAESHI」概要

新サービス「ONGAESHI」概要

ONGAESHIは、人材業界に第三の選択肢をもたらす、新しいシステム「連帯貢献システム」を取り入れた、デジタル人材育成・採用一体型のサービスである。持続的な無償教育の提供を行い、まずは喫緊の課題となっているデジタル人材不足の解消を目指す。

ONGAESHIは採用費用の一部をデジタル人材育成に関わった全員に還元する。また、受講権をNFT化(名称:ポジションNFT)することで、一般的に資金供給が十分でない教育領域への資金を呼び込む。

ONGAESHIプロジェクトチームとは

新サービス「ONGAESHI」の実現に向けてプロジェクトに参画する、慶應FinTEKセンターやTUSIMなどの教育を提供する機関・企業、コクヨ、SMTBなどの企業、サービス開発・運営を行うIGSで構成される。

<参画目的>
・ 慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター センター長 中妻 照雄 慶應義塾大学経済学部教授
参画目的:共同研究及び、講師として教材を提供

・東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社(TUSIM)
参画目的:講師として、教材を提供

・コクヨ株式会社
参画目的: ONGAESHIを通じた学習支援の検討

・住友商事株式会社 ※参画検討中

・三井住友信託銀行株式会社(SMTB)
参画目的: ONGAESHIを通じた学生の就職活動支援と採用活動の推進

・Institution for a Global Society株式会社(IGS)プラットフォーム事業部長 松原祥起
参画目的:サービス開発及び運営

まとめ

リスキリングに注目が集まるなか、新たなサービスが動き出そうとしている。デジタル人材の育成・採用を検討している企業は、本サービスをチェックしてみてはいかがだろうか。