一般社員がPythonエンジニアに転生する法人向けDX支援サービス「パイソンメイカー」

テレワーク・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：荒木賢二郎）は、2023年3月9日より、一般社員がPythonエンジニアに転生する法人向けDX支援サービス「パイソンメイカー」の提供を開始した。

日本の労働力不足によりDXによる生産性向上が急務

日本では少子高齢化を背景に労働力不足が問題となっている。少ない人数でも生産性が向上するようDXに注目が集まっているが、現在はそのDX人材が不足しているという状況だ。このような状況の中、既存社員が学び直して必要なスキルを身につけるリスキリングに注目が集まっているが、まだ一部の大手IT企業でしか行われていない。また、個人で通うオンラインプログラミングスクールも盛況だが、調理師学校卒業生がいきなりシェフになれないのと同様、実践経験のないオンラインプログラミングスクール卒業生がいきなり仕事ができるわけではなく、会社のリソースを使って実務経験を積ませる必要がある。

DX人材不足を解決

今回提供開始となったパイソンメイカー事業は、リスキリングを非IT企業でも、中堅企業でも、中小企業でもどんな会社にでも導入できるプロジェクトである。

このサービスでは、DX人材不足が深刻なIT企業・製造業・小売業・飲食宿泊業・官公庁などに、「社内DX（Python）人材育成スクール」「DXコンサル」「社内DX実行（システム開発）」をまとめて月額22万円で提供。導入により、社内の総務部や人事部の一般社員がPythonエンジニアに転生させることができ、社員がPythonを学びながら社内のDXを実際に実行（システム開発）することで、社内DXの推進と、実践経験を積んだ社内DX人材の育成を同時に進めていくという。

今後の展望

少子高齢化による労働力不足対策としてDXが急務にもかかわらずDX人材不足、という日本の大きな課題に対して同社は、どんな人でも、だれでも、Pythonエンジニアに転生させていきたいと考えている。また、テレワークにより居住地に寄らず仕事ができる体制も整っていることから、英語圏でのグローバル展開や地域行政との取り組みなどを通じて、どんな人でもPythonエンジニアに転生できることを証明していくとしている。まずは年内に100社の導入を目指す。

まとめ

DXの推進にあたって多くの企業が課題としているのが、DX人材の不足だ。同社が提供開始したサービスを活用し、社内DX人材の育成を進めてみてはいかがだろうか。