AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、新機能で契約書を探す手間軽減

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員CEO：角田望）は、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、契約書に任意の管理情報を付与できるカスタム管理項目機能の提供を開始。これにより、締結済みの契約書を管理するための情報を企業ごとに設定できるようになり、契約書を探す手間がこれまで以上に軽減されるという。

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステム。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にする。2021年1月に正式版を提供開始し、2023年3月時点での有償契約社数は800社を超えるという。

新機能追加で契約書に任意の管理情報を付与することが可能に

契約書を検索するために締結済みの契約書に付与したい情報は、企業ごとに異なる。これまでも「LegalForceキャビネ」では契約書の検索自体は可能だったが、契約管理台帳の項目として定められることが多い稟議番号や担当部署、チーム、店舗名などの情報は、契約書に記載されていないことも多いため、契約書を探したり、チームや店舗ごとに契約書の一覧を作成したりするのには、多大な労力がかかっていた。

そこで今回、カスタム管理項目機能の提供を開始することで、企業ごとに任意の管理情報を設定できるようにし、契約書を探す手間がこれまで以上に軽減できるようにしたという。

株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしている。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供している。

会社名：株式会社LegalOn Technologies
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
代表者：代表取締役・CEO 角田望
事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

まとめ

DXが進む中、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムのさらなる活用により、業務効率化を計ってみてはいかがだろうか。