アスクルによる将来の働き方に関する調査　勤労意欲の高さが顕在化「定年制支持」は63.4％

アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃）はこのたび、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に、「将来の働き方」に関する調査をまとめた。本調査は、少子高齢化が進み、若年層の労働力人口が減少している中で現在のシニア層の雇用実態や労働意欲の実態を把握するために実施。ASKUL事業リサーチ専門チームが調査して、全国978の事業所（※）の回答を得た。
※：BtoBの事業所を対象とし、個人〔専業主婦(主夫)、無職〕は対象外　但し、企業内個人は含む

調査概要

調査方法： インターネット調査
調査対象： 事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
調査エリア： 全国
調査期間： 2023年3月15日～3月22日
回収サンプル数： 978
設計・実施・分析： EC本部 ブランド戦略&プロモーション

ASKUL事業・リサーチ専門チームによる調査結果公開ページはこちら

シニア層の雇用実態と勤労意欲

・「定年退職制度がある」職場は、全体の75.4％
・定年退職制度導入率が高い業種は、「設備工事」「製造業」「介護福祉」、導入率が低い業種は、「販売・小売」「医療機関・薬局」「士業コンサル」
・定年退職の年齢は「60歳」が55.1％で最も多い
・「定年まで働こうと思っている人」は約8割で、転職意欲は低く、安定意向が強い傾向が見られた
・定年まで働こうと思っている理由は、「生活のため」が約7割を占め、次いで「老後資金が不安なため」が約5割
・定年まで働こうと思っていない理由は、「今の職場に満足していない」「家庭の事情」が上位
・勤労意欲については、年齢の上限なく、「健康でいる限り働きたい」が最も多く34.8％を占める
・「定年退職制度」がある職場のうち、勤務延長や再雇用といった「継続雇用制度」があるのは83.9％
・「継続雇用制度」の導入率が高い業種は「製造業」 「介護・福祉」
・職場の「継続雇用制度」を「利用しようと思う」人は約4割
・定年制度の是非については、「定年制支持」が全体の63.4%
・若年層ほど定年退職制度が「あった方がよい」の回答する比率が高く、20代以下は79.5％
・定年退職制度があると回答した人は「あった方がよい」と考えている比率が高い、ないと回答した人は「ない方がよい」と考えている比率が高い

まとめ

調査の結果、年齢の上限なく「健康でいる限り働きたい」と考える人が3割を超えることや、定年制を6割以上が支持していることが明らかとなった。参考にしていただきたい。