国内景気は3カ月連続で改善、観光産業が景気を後押し【2023年5月の景気動向調査】

株式会社帝国データバンクは、全国2万7930 社を対象に2023年5月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表した。

調査概要

調査期間：2023年5月18日～5月31日（インターネット調査）
調査対象：2万7930社、有効回答企業1万1420社、回答率40.9％
調査機関：株式会社帝国データバンク

2023年5月の動向

2023年5月の景気DIは前月比0.8ポイント増の45.4となり、3カ月連続で改善、消費税率10％への引き上げ直前の2019年9月（45.0）を上回る水準に達した。4年ぶりとなる行動制限のないゴールデンウィークやインバウンド需要の拡大などが影響し、飲食店をはじめ観光産業の景況感は過去最高を記録。さらに飲食料品関連の製造・卸売・小売にも波及。また徐々に半導体不足の緩和が進んだことも好材料となった。他方、資材価格の高騰や海外経済の減速、生活必需品の値上げ、人手不足の長期化などはマイナス要因だった。

今後の見通し

今後1年間の国内景気は、ポストコロナ時代に向けた経済・社会システムの構築に対応する動きが一段と加速していくとみられる。インバウンド需要や対面型サービスを中心とした個人消費の拡大、DXの推進や自動化・省力化への設備投資などはプラス材料となるだろう。他方、海外情勢の先行き不透明感が強い。また、食品など生活必需品や電気代の値上げ、人手不足の長期化、金利動向など懸念材料は山積しているほか、さらに賃上げの動向も注視すべきだ。今後は、コストアップなど下振れ要因を抱えつつも、緩やかな回復傾向で推移するとみられる。

業界別

人出の増加や活発な消費行動による好影響が幅広く波及し、10業界中9業界で改善した。特にインバウンド等が好調な「旅館・ホテル」は51業種中トップを維持し、「飲食店」「飲食料品卸売」「飲食料品小売」は過去最高となった。また、8業種で50以上を記録した。

規模別

「大企業」「中小企業」「小規模企業」が3カ月連続でそろって改善した。観光産業の景況感が上向いたなか、設備投資や外出の拡大などポストコロナに向けた動きも好材料だった。

地域別

『北陸』『東海』『中国』など10地域すべてが改善。3カ月連続で全地域が上向いたのは2013年7月～11月以来9年6カ月ぶり。行動制限のないゴールデンウイークで各地の旅行・観光関連が好材料となったほか、地場産業も上向いたこともあり、33都道府県が改善した。

まとめ

観光産業が景気を後押ししたことで、国内景気は3カ月連続で改善がみられる結果となった。今後は、下振れ要因を抱えつつも、緩やかな回復傾向で推移するとみられている。