AI契約審査プラットフォーム『LegalForce』契約書の添付が案件管理機能上で可能に

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム『LegalForce』に格納された契約書を、「案件管理」機能上でそのまま添付することができるようになった。これにより、『LegalForce』内で案件のやり取りをワンストップで完結することが可能になる。

『LegalForce』の「案件管理」機能とは

「案件管理」機能とは、事業部の担当者が契約書審査や法務相談を法務担当者へ依頼する際に「案件管理」機能から発行されたメールアドレスを宛先に含めるだけで、依頼内容が自動的に『LegalForce』に集約される機能。これにより、事業部からの依頼が抜けもれなく蓄積され、それらをナレッジとして活用できるようになる。また、案件ごとに担当者や進捗状況を一覧画面で把握することが出来るため、タスクへの対応漏れを防ぎ、部署全体のマネジメントを効率化する。

案件の受付から締結まで、全ての経緯の保存を『LegalForce』が支援

契約業務は（1）案件の受付、（2）起案・審査、（3）締結、（4）管理の4ステップで構成されている。（3）締結に至るまでは修正作業や関係者間のやりとりが複数回発生することもあり、必要な情報のやり取りをスムーズに対応することが求められる。

今回、案件管理機能のアップデートにより、『LegalForce』上でレビューを実施して編集した契約書を、他システムを介さずにシームレスに依頼者へ返送することが可能に。これにより、『LegalForce』上で審査依頼者とのコミュニケーションが完結できるようになった。また、案件と契約書も紐づいて管理されるため、契約書と契約締結までの経緯が一緒に保存ができ、属人化されがちな契約審査のフローが締結後もナレッジとして蓄積することが可能になる。

今回の機能アップデート以外にも『LegalForce』には、『LegalForce』上で契約書の編集作業を可能にするオンラインエディタ機能や、翻訳ツールを使用せずとも英文契約書を訳すことができる翻訳機能などが搭載されており、案件の受付から契約締結までの全ての契約実務を『LegalForce』上で行うことができる。

会社概要

会社名：株式会社LegalOn Technologies
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階
代表者：代表取締役　角田 望
事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

まとめ

案件管理機能がアップデートされた本サービス。契約業務の更なる効率化に貢献することだろう。活用を検討してみては？