スタートアップ企業のメンタルヘルス事情とは？50名未満を対象にしたメンタルケアプランを開始したSmartHRに聞いた

バックオフィス担当者にとって、従業員のメンタルヘルスケアは重要だ。しかし従業員50名未満の企業において、十分な対応ができているかというと難しいのではないだろうか。そんな中、法人向けオンライン対人支援サービスを、株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役：藤田康男）が2023年9月1日に新たなサービスの提供を開始。背景と狙いを聞いた。

スタートアップ企業のメンタルヘルス事情

労働安全衛生法で定められた一定の規模に該当する事業場では、安全委員会や衛生委員会、または両委員会を統合した安全衛生委員会の設置が義務付けられている（※1）。一方で常時勤務する労働者の数が50名未満のスタートアップなどの場合は、委員会設置義務がない。そのため、産業医の専任をはじめとしたメンタルヘルス対策に取り組む体制が整っていないケースが見られる。厚生労働省の資料によると、メンタルヘルスケア対策に取り組んでいる割合として50名以上の企業は94.4％に対し、30人～49人で70.7％、10人～29人で49.6％と実施に差がでている（※2）。

スタートアップ企業をはじめ、50名以下の企業は少人数で多くの業務をこなしていることから、従業員自身がメンタルヘルスの不調に気づきづらいだけでなく、上長や人事・労務担当者が従業員のストレス要因の把握や改善がしづらいといった声もよく聞かれるという。

※1出典元：安全委員会、衛生委員会について教えてください。（厚生労働省）

※2出典元：令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況

スタートアップ特有の激しい経営環境の変化に対応

「50名未満の企業、事務所に共通する悩みとして経営者の孤独、ミドルマネージャーの不足、目標達成へのプレッシャー、私生活への影響が挙げられます」とSmart相談室の担当者。

Smart相談室は、従業員数50名未満の産業保健の推進をサポートする『スタートアップ向けメンタルケアプラン』を開始した。医師相談や職場のストレスチェックといった機能に加えて、社外のカウンセラーと相談できる機能も利用可能だ。個人の心理的安全性を担保し、個々のパフォーマンスの改善とそれによる組織成長の促進が見込まれているという。

まとめ

厚生労働省の調査によると、仕事に関する強い不安、悩み、ストレスは「仕事の量（43.2％）」「仕事の失敗、責任の発生等（33.7％）」「仕事の質（33.6％）」の順で多くなっている（※3）。メンタルヘルス対策を十分に行い一人ひとりの労働生産性を高めることが人的資本経営の実践にもつながるだろう。

※3出典元：第1章_02_ 職場におけるメンタルヘルス対策の状況