約半数が電帳法（電子取引）への対応未完了　宥恕措置終了までに対応完了見込みの企業は1割未満

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、法人支出管理サービス「バクラク」において、電子帳簿保存法（以下「電帳法」）への対応に関わる会社員1083名を対象に「電帳法対応」に関する調査を実施した。

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調査概要

調査時期：2023年12月11日から2023年12月12日
調査方法：インターネット調査
調査対象：電子帳簿保存法（以下「電帳法）への対応に関わる会社員1083名

電帳法（電子取引）への対応が未完了の企業は合わせて49.7%

同社はまず電帳法への対応状況（「電子取引」区分に該当する書類への対応）を質問。その結果37.0%が「一部対応済み」で、12.7%が「未対応」となり、対応が未完了の企業は合わせて49.7%となった。一方で「発行書類・受領書類ともに対応済み」と回答し、電帳法への対応が完了している企業は46.4%となっている。

また「一部対応済み」の内訳は「受領書類は対応済み 」が25.6%「発行書類は対応済み」が11.4%となり、受領書類と比べて発行書類の対応が進んでいないことがわかった。

電帳法への対応で苦労したこと「業務フローの設計」

続いて同社は、電帳法への対応が完了している企業（「発行書類・受領書類ともに対応済み」）と、対応が未完了の企業（「受領書類は対応済み 」・「発行書類は対応済み」のいずれか）の担当者に対し、対応において苦労したことを質問。対応が完了している企業では「業務フローの設計」が最多回答（50.3%）となった。一方、対応が未完了の企業では「電帳法に対応するべき書類が分からない」が最多回答（56.0%）となっている。

対応未完了の企業のうち宥恕措置終了までに対応を見込む企業は1割未満

同社はさらに、対応が未完了の企業（「受領書類は対応済み 」・「発行書類は対応済み」のいずれか）と未対応の企業の担当者に対し、電帳法への対応が完了する予定時期を質問。宥恕期間が終了する「2023年12月までに対応」予定の企業は8.9%となった。また「2024年3月までに対応」予定の企業は44.3%となっている。一方、22.1%の企業が対応完了の予定時期が未定であることがわかった。

電帳法への対応方法「対応要件を満たすITツール利用」が最多

また同社は、電帳法への対応方法についても調査。最も多かったのは「電帳法の対応要件を満たすITツールを利用」で40.2%の回答となった。

その理由としては「法対応に加えて、業務をより効率的に実施できる」が最多回答（50.6%）となり、次いで「法対応のためにかかる業務時間を抑える（48.0%）」「誰でも使いやすい（47.1%）」が続いた。

まとめ

いよいよ義務化がスタートする改正電子帳簿保存法。本調査結果によると、対応が未完了の企業では「電帳法に対応するべき書類が分からない」が最多回答となっており、22.1%の企業が対応完了の予定時期を未定とした。オフィスのミカタでは改めて法改正のポイントと、改正に対応している会計ソフトを紹介している。まだ対応が完了していない企業の担当者はぜひ参考にしていただきたい。

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