「職場での女性差別や性的暴言の被害に関するアンケート」78%が差別を受けた経験あり

リサーチ事業を運営するアイテクニック株式会社は、大企業の女性差別の実態認識を広め、解決を目指すことを目的として、大企業に勤める女性359名を対象に「職場での女性差別や性的暴言の被害に関するアンケート」を実施した。ここでは調査結果の概要を紹介する。

調査概要

調査目的：大企業の女性差別の実態認識を広め、解決を目指す目的（SDGs）
調査対象：全国の大企業（定義：従業員1000名以上）に勤める女性
調査日：2024年3月1日～2024年3月15日
調査機関：アイテクニック株式会社
調査方法：インターネット調査
調査人数：女性359名（全回答者から、大企業勤務の女性を抽出）
出典元：新調査結果：大企業の女性6割が性的暴言の被害。8割が孤立感。上司からの「仕事から逃げるために、妊娠したんだろ？」に傷心し涙と怒り。（アイテクニック株式会社）

女性が職場で受けている「性的暴言」「女性差別発言」

同社は本調査にて、主に男性上司や男性先輩から卑劣な性的暴言の具体的内容を複数確認したという。同社が公開承諾を得たケースには「仕事から逃げるために、妊娠したんだろ？」「営業成績があがらないなら、体を売るくらいのやる気を持てよ」「女は産休で休むから、マネージャに昇格させたくない」「女はいざとなれば体を売ればいいから、楽だよな」など、女性の尊厳を踏みにじるような性的暴言が並ぶ。

近年、国内の大企業ではジェンダー平等意識により、女性差別は少ないと言われている。しかし同社の調査では、78%の女性が「最近、職場において女性差別を受けた経験がある」と回答しており、大企業内でも未だに女性差別が存在しているのが実情のようだ。その内容としては、差別発言（92%）や性的暴言（61%）が最多となり、証拠の残らない陰湿な「発言」による根強い被害があると推察される。

同社は、女性差別を受けた際に、解決のために積極的な行動ができているケースは少数派であることも報告している。「心理的ハードルのため相談できない（78%）」との回答から、被害者の精神的孤独が深刻であることがわかる。

まとめ

政府は働く女性が活躍できる職場環境を整えることを推進する「女性活躍推進法」を定めているが、実際の職場では多くの女性が女性差別や性的暴言の被害を受けている実態が明らかになった。

世界経済フォーラムが発表した2023年版「ジェンダーギャップ報告書」では、日本は調査対象の146カ国中125位と、過去最低の順位となっている。特に「経済参画（123位）」「政治参画（138位）」で低い値に。また、経済協力開発機構OECDによると、日本の男女賃金格差指数は、OECD加盟国38カ国の中で4番目に格差が大きい。

女性にとって働きやすい職場を実現していく上では、こうした格差の解消とともに、性差別や暴言のない職場づくりを徹底していかなければならないだろう。

参考：女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定（厚生労働省）
参照：ジェンダー・ギャップ指数（GGI）2023年（内閣府男女共同参画局）
参照：「男女間賃金格差（Gender wage gap）」2022年（経済協力開発機構 OECD）