労働基準法施行規則改正に45%が未対応「 法改正についての理解・運用が難しい 」の声

株式会社リセ（本社：東京都千代田区 、代表取締役社長、弁護士（日本・米国NY州）：藤田美樹）は、2024年4月1日から施行される労働条件明示に関する意識調査を実施した。調査結果の概要について紹介する。

調査実施の背景

2024年4月1日より、厚生労働省より労働条件明示のルールが改正される。労働条件の明示義務は、従業員を雇い入れる際に企業に求められる義務で、労働基準法第15条第1項に基づき、雇用の際には「労働条件通知書」の交付が義務付けられている。労働条件の明示は、雇用契約締結後の労使トラブルを防ぎ、労働者を守るためのものであり、明示義務違反があった場合、30万円以下の罰金が科せられることも（労基法120条1号、121条）。

そこで同社は、ルールの改正に対応できているかなどについて、対応状況に関するアンケート調査を実施した。

出典元：令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます（厚生労働省）

45％が未対応、理解・運用の難しさやリソース不足が原因か

同社によると、労働基準法施行規則改正について、24年3月1日時点ですでに対応が完了しているかとの質問に対し、ルールの改正直前にも関わらず、45%が未対応と回答したという。
（※）労働条件明示のルール改正に関する対応を担当していない方を除く

また、7割以上は法務業務以外にも、経理や労務などを兼任していることが明らかになった。

法改正の対応については「法改正についての理解・運用が難しい」「通常業務が忙しい・対応に手が回らない」「必要なリソース（人員・予算）が足りない」などの回答が順に多く挙げられている。

調査概要

調査名：法改正の対応についての実態調査
調査方法：機縁法によるインターネット調査
調査時期：2024年3月12日〜3月15日
有効回答数：企業法務担当、106名
出典元：【45%が未対応】労働条件明示に対する意識調査を実施（株式会社リセ）

まとめ

本調査結果からは、ルールの改正が直前に控えているにも関わらず多くの企業が対応できていないことがわかる。その要因としては「理解・運用の難しさ」や「リソース不足」があるようだ。多くの法務業務担当者が経理や労務を兼任していることにも一因があるのかもしれない。

オフィスのミカタでは、労働条件明示ルールの変更について、ポイントをまとめている。併せて参考にしていただきたい。

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参考：2024年４月からの労働条件明示のルール変更　備えは大丈夫ですか？（厚生労働省）