社員の離職を防ぐには？企業規模別に見る人事部の取り組み　 ALL DIFFERENT調査

ALL DIFFERENT（オールディファレント）株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：眞﨑大輔）および「人と組織の未来創り®︎」に関する調査・研究を行うラーニングイノベーション総合研究所®︎は、2024年10月～2025年2月の期間で、企業の人事責任者・担当者302人を対象に意識調査を実施した。

調査概要

【ラーニングイノベーション総合研究所「人事部の意識調査（人と組織の課題編）」】
調査対象者：同社サービスを活用している企業の人事責任者・人事担当者
調査時期：2024年10月～2025年2月
調査方法：Webでのアンケート調査
サンプル数：302人
出典元：【人事部の意識調査（人と組織の課題編）】社員の離職防止のために取り組みたいこと、大企業が「管理職の教育」がトップ、中小企業は「育成制度の構築」「評価制度の見直し」が上位（ALL DIFFERENT株式会社）
※各設問において読み取り時にエラーおよびブランクと判断されたものは、欠損データとして分析の対象外としている
※構成比などの数値は小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計値が100%とならない場合がある

人事部として取り組みたいテーマ「人材育成・組織開発」が1位

本調査ではまずはじめに、人事部として取り組みたいテーマを質問。その結果「人材育成・組織開発」と回答した割合が「100人以下企業：87.9％」「101～300人企業：86.7％」「301～1000人企業：83.3％」「1001人以上企業：92.3％」と、どの従業員規模でもトップになったことが判明した。

「評価制度」に関しては、100人以下企業、101～300人企業の半数以上が回答し、従業員規模の小さい企業において回答率が高まる傾向にあったという。一方「労務管理」や「経営との連動性の向上」については、従業員規模の大きい企業において、回答率が高くなる傾向にあったことも明らかになった。

人材育成・組織開発を推進する上での課題、リソース不足が上位

次に本調査では、人材育成・組織開発を推進する上で具体的にどのような課題があるのか質問。100人以下企業、101～300人企業、1001人以上企業では「現場社員の現業が忙しく、育成に割ける時間（育成施策を受ける時間）がない」の回答が最も多く、それぞれ55.2％、70.8％、66.7％が回答したという。301～1000人企業では「人材育成・組織開発を推進するメンバーの人手、時間が不足している（56.0％）」が最も多い回答となり、従業員規模に関わらず、人や時間のリソース不足に関する課題がトップを占めていることがわかった。

従業員規模別による違いとしては、100人以下企業では取り組み方や解決方法に関する項目が高い一方、101人以上の企業では「部署によって育成への意識や取り組みに差がある」と半数以上の人事が回答したことが判明している。

人事部の関心テーマは企業規模により異なる

続いて本調査では、人事部が関心を寄せているテーマについて質問。その結果、100人以下企業、101～300人企業は「採用」が、301～1000人企業、1001人以上企業では「教育研修体系の構築・運用」がそれぞれトップになったという。

また、従業員規模が大きい企業ほど「タレントマネジメント」「障がい者雇用」「HRテクノロジーの導入」「ウェルビーイング、健康経営」への関心が高いことも判明。さらに、301人以上の企業では「女性活躍推進」「人材アセスメント」「リスキリング」への関心も他の規模に比べて高い傾向がみられている。

さらに、大企業ほど関心を寄せるテーマが多い傾向が見られた一方で、1001人以上企業は「メンタルヘルス対策」「コンプライアンス対策」「経営計画の策定」への関心が他の規模の企業に比べて低いことも明らかになった。

離職防止・定着のために取り組みたいこと

最後に本調査では、人事部が社員の離職防止・定着のために取り組みたいことを質問。その結果、企業規模によりトップの回答に違いがみられたという。

100人以下企業
「育成制度の構築（46.1％）」
101～300人企業
「育成制度の構築（50.5％）」「評価制度の見直し（50.5％）」
301～1000人企業
「育成制度の構築（56.5％）」「上司・管理職への教育（ハラスメント対策など）（56.5％）」
1001人以上企業
「上司・管理職への教育（ハラスメント対策など）（53.3％）」

さらに1001人以上企業では「育成制度の構築」「評価制度の見直し」「給与・報酬制度の見直し」はその他の企業と比べて回答割合が低めの結果となったものの「キャリアパスの明確化」「社内文化・組織風土の改善」は高くなったことも報告された。

まとめ

同社は本調査結果を受けて、人事が取り組むべきことは企業規模等によって異なると指摘。優先順位をつける上で、自社の状況や課題に応じて設定する必要があると提言した。本調査結果も参考にしながら、自社における優先度の高い課題・取り組みが何なのか見極め、今後の取り組みに活かしてみてはいかがだろうか。