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9割超の外国人材が「今後も日本で働きたい」と回答 マイナビグローバル

2025.06.11

株式会社マイナビグローバル(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:杠元樹、マイナビグループ)は日本在留外国人を対象に日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を実施した。

調査概要

調査対象:日本在留外国人
調査期間:2025年1月31日~2025年2月19日
調査対象者数:704
依頼方法:マイナビグローバルの支援対象者および登録者、提携する日本語学校・専門学校等の留学生、日本での就職を希望するFacebookグループ・コミュニティーへの案内
調査方法:インターネット調査
調査機関:株式会社マイナビグローバル
出典元:マイナビグローバル「日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査結果」を発表(株式会社マイナビグローバル)
※調査結果は端数四捨五入の都合により合計が100%にならない場合がある

日本での就労意欲の高い外国人材は92.3% 日本で働きたくない理由は?

日本での就労意欲の高い外国人材は92.3% 日本で働きたくない理由は?

本調査では、現在の在留資格が切れた後も働きたいと回答した人は92.3%だったことが判明。さらに、日本で就労意欲がある人のうち、76.3%が今後5年以上働きたいと回答している。

一方で、日本で働きたくない理由については「円安だから(35.5%)」「給料が低いから(26.3%)」「母国で家族と住みたいから(25.0%)」が多いようだ。日本の経済状況や収入面への不満を感じている割合が多いことがわかる。なお、2024年と比較すると「他の国の方が稼げるから」が8.4pt増加した一方で 「働く環境が悪いから(長時間労働など)」は17.8pt減少「円安だから」は6.8pt減少したという。

「特定技能」への理解度は上昇傾向 特定技能1号での就労意欲も増加

「特定技能」への理解度は上昇傾向 特定技能1号での就労意欲も増加

続いて本調査では、特定技能以外の日本在留外国人のうち、特定技能を知っていると回答した人が94.8%であったことが報告されている。2024年と比較すると「知っていて、よく理解している」と答えた人は全体で12.2pt増加したという。とくに技能実習生は20.7ptの大幅な上昇が見られている。

また、特定技能以外の回答者のうち「特定技能1号で働きたい」と考えている人は69.4%で、そのうち「働きたいと強く考えている」と回答した人は前年比で18.1pt増加したことが判明。在留資格別で「働きたいと強く考えている」と回答した人の割合を見ると、留学生は13.6pt、技能実習は11.0pt、技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)は14.6pt増加している。

特定技能1号で働きたい理由のうち増加傾向がみられたのは「在留資格を取りやすいから(+7.3pt)」「給料が高いイメージがあるから/手取りが上がるから(+6.9pt)」「希望の勤務地で働けるから(+5.0pt)」「転職できるから(+3.5pt)」などであった。

続いて、特定技能2号を知っていると回答した人に2号で働くことを考えているか尋ねる項目では、84.0%の人が働きたいと考えていると回答したことが判明。そのうち「働きたいと強く考えている」と回答した人は前年より7.9pt増加している。

なお、在留資格が「特定技能」である人は、特定技能で働く理由として「特定技能で働きたい業界・職種があるから(39.2%)」「特定技能2号で長く働くことができるから(31.4%)」を多く挙げている。

まとめ

日本での就労に高い意欲を示す外国人は多いものの、働きたくない理由で「他の国の方が稼げるから」という回答が上昇傾向にあることは見逃せない。東南アジア諸国の賃金上昇や円安の影響により、日本の優位性の低下が懸念される。

一方で、特定技能制度の理解は進んでおり、勤務地の選択や転職の自由といった、技能実習にはないキャリアの自由度が浸透しているようだ。特定技能で働くことの魅力が就労意欲の上昇につながっていると考えられる。

経済産業省では外国人材の受け入れや入社後の活躍に向けて、様々な資料を公開している。今後受け入れを検討している企業などは、ぜひ参考にしていただきたい。

参考:外国人材の活躍(経済産業省)