「新リース会計基準」対応に向けて動き出している企業は4割弱　freee調査

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、国内の上場会社および会社法上の大会社の会計担当者1059人を対象に、2027年4月1日以降に開始する事業年度に適用される新リース会計基準の対応状況に関する調査を実施した。

調査概要

実施期間：2025年5月13日〜5月14日
調査方法：インターネット調査
対象：国内の上場会社および会社法上の大会社に該当する法人とそれらの子会社・関連会社に該当する法人の会計担当者
有効回答数：1059名
出典元：freee、新リース会計基準の対応状況に関する調査データを公表 すでに対応を開始している企業は4割弱（フリー株式会社）

「新リース会計基準」影響を把握している企業は4割弱

本調査では、新リース会計基準の適用による自社への影響を把握しているか質問。その結果「全く把握していない（34.7%）」「ある程度把握している（26.1%）」「わからない（15.3%）」「十分に把握している（12.2%）」「ほとんど把握していない（11.7%）」との回答が寄せられたという。

自社への影響を把握している企業は「十分に把握している」「ある程度把握している」を合わせた38.3%となり、6割超が影響を把握できていない実態が明らかになっている。

自社への具体的な影響については「新たな業務プロセスの構築の必要性」「契約管理を含む事務手続きの増加・煩雑化」が上位に。また、財務指標への影響とシステム対応の必要性も挙げられたという。

対応に向けて動き出している企業は4割弱

さらに本調査では、新リース会計基準の対応状況について質問。その結果「わからない（48.5％）」が半数近くに及んでおり「現時点では対応準備を開始していない（12.2%）」との声も1割を超えたという。対応に向けて動き出している企業は「対応準備を開始予定である（23.8%）」「すでに対応を開始している（15.5％）」を合わせた約4割であった。

具体的な対応状況については「具体的な影響額の算出の開始」「情報収集・調査の開始」「新たなシステムの導入検討の開始」が上位に挙げられたという。

また、新リース会計基準への対応で特に感じる課題点については「契約内容の確認とリース該当性の判断」や「リース料・期間・割引率などのデータ収集」を懸念する声が多いようだ。

システムの導入状況や今後の予定

続いて本調査では、現在の契約管理の方法について質問。その結果「わからない（47.5%）」が最も多く、次いで「契約管理システムを利用しているが、一部紙で管理している（27%）」「契約管理システムを利用しており、全て電子管理している（18.7%）」「全て紙で管理し、管理台帳は表計算ソフトを利用している（6.7%）」が続いている。

また、すでに対応を開始している・対応準備を開始予定であると回答した企業のうち、新リース会計基準対応に向けて何らかのシステム導入を検討している企業は76.7%と報告された。具体的には「会計ソフトの導入」「既存の会計ソフトの機能拡張・バージョンアップ」を検討する企業が多いようだ。そのほか、リースに特化した管理システムや、契約書管理システムの導入も検討対象に挙げられたという。

まとめ

2027年4月1日以降に開始する事業年度から適用される新リース会計基準。対象となる企業は、会計処理の事務負担の増加だけでなく、財務指標への影響も考慮しながら、適用開始に向けてリース契約の整理やシステム選定などに取り組んでいく必要がある。

対象となるのは上場会社および会社法上の大会社で、それらの子会社・関連会社も親会社の連結財務諸表の作成において対応が求められるという。まずは自社への影響を把握することが重要だろう。企業会計基準委員会の発表資料を参考に、今後の対応を検討していただきたい。

参考：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表　（企業会計基準委員会）