note会員数1000万人突破　社会インフラとして企業・自治体の活用も

note株式会社は、運営するメディアプラットフォーム「note」の会員数が、2025年6月に1000万人を突破したことを発表。サービス開始から8年目に500万人を超え、その後3年間でさらに倍増したと報告した。

これまでに約6000万件の作品が誕生したメディアプラットフォーム

noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できる仕組みだ。同社によれば、だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしているという。個人・法人問わず利用されており、好きなものを見つけたり、おもしろいひとに出会えたりするプラットフォームとなっている。サービスを開始した2014年4月以来、約6000万件の作品が誕生し、会員数は1000万人（2025年6月時点）を突破した。

同社は実際にnoteを利用している人はさらに多いと解説。noteは会員登録をしていなくても記事を読むことができ、月間アクティブユーザー数（月1回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数）は7359万（2025年2月時点）にのぼるという。

いまや個人から企業・自治体まで、さまざまな発信者がnoteを選び、多くの読者が集まる情報のインフラとして定着。同社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションの実現を目指し、今後もAIの活用やクリエイターの支援、使い勝手のさらなる向上に取り組んでいくとしている。

書籍化は300冊を突破　社会インフラとして浸透

同社の発表によれば、これまでにnoteから書籍化された作品は300冊を超え、上位1000人の年間平均売上（2024年4月-2025年3月の平均額）は1332万円を超えるという。

2021年から開催している創作大賞では、投稿作品の書籍化や映像化をサポート。2025年にスタートした物語投稿サイト Tales（テイルズ）では、さまざまなメディアや企業と連携し、作品が世に出るルートを強化している。収益化の選択肢も豊富で、有料記事の販売はもちろん、月額制のメンバーシップや、無料記事でも読者から応援がもらえるチップ機能などがある。

同社は2024年1月にユーザーを対象とした調査を実施しており、読む理由として「ここにしかない情報がある」「生活に役立つ情報がある」が、書く理由としては「日々の記録を残したい」「気分転換をしたい」が、それぞれトップ2になったことを報告している。個人的な思いから始まった投稿が、当事者の体験談や専門家の知見として集まり、結果として多くのひとに役立つ価値ある情報源となっているようだ。

利用者数が伸び続けている理由のひとつに、個人だけでなく企業や教育機関、自治体など、様々な組織がnoteを活用していることがある。同社によると、教育機関は2024年度の新規アカウント解説数が前年比6.4倍に急増しているほか、自治体では220件、法人利用は5万件超と報告されている。今やnoteは、情報発信のインフラとして社会に浸透しつつあると言えるだろう。

まとめ

法人アカウントの活用も進むnote。単なる商品紹介にとどまらず、開発秘話や従業員の想い、社会課題への取り組みなど、企業のさまざまな面を伝える場となっているようだ。さらには、発信を通じてユーザーとの距離が縮まることで、採用活動への効果を発揮しているケースもあるという。

企業にとって情報発信は欠かせない取り組みであり、顧客や求職者に「何」を「どこ」で届けるかで、その効果も大きく変わってくる。既存の法人アカウントがnoteをどのように活用しているか、参考にしてみてはいかがだろうか。

参考：法人向けプランnote pro契約企業一覧（note株式会社）