イラン情勢で気になる項目「食料・日用品価格」8割　KSI調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（以下：KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、イラン情勢や生活への影響などをどう受け止めているのかを把握するため、オンライン調査を実施した。なお、本調査は米国とイランの停戦合意前に実施されたもの。

調査概要

調査期間：4月7日、8日
調査対象：全国の18歳以上の1000人
調査方法：オンライン調査
出典元：イラン情勢で気になる項目上位は食料・日用品価格、電気・ガス代、ガソリン価格（紀尾井町戦略研究所株式会社）

イラン攻撃の原油高や円安「不安を抱いている」9割超

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油価格の上昇、株式市場の不安定化、円安の進行などがみられている。本調査では、これらの影響で生活にどの程度不安を感じるかを質問。その結果「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」が合わせて93.0％にのぼった。

また、イラン情勢を受け、日常生活で気にしていることを複数回答でたずねた項目では「食料品や日用品の価格への影響（80.2％）」「電気代・ガス代への影響（76.4％）」「ガソリン価格への影響（70.6％）」との声が多く寄せられている。

さらに、イラン情勢を受けて、日常生活で取るようになった普段と違う行動としては「意識してニュースを見るようになった（43.0％）」「節電・節ガスを意識するようになった（35.5％）」「食料品や日用品の買い置きを増やした（28.3％）」といった回答が上位に挙げられた。

燃料油の補助金支給「続けるべき」過半数超　

次に本調査では、イラン情勢を受けた原油価格高騰への対応として支給している補助金について「続けるべきだと思う（54.1％）」と考える人が過半数を占めた。

また、イラン情勢を踏まえて、今後、政府が国民に対して節電や石油製品の節約への協力を求めた場合「応じたいと思う（69.5％）」と回答する人は約7割となった。一方で「応じたいとは思わない（13.6％）」と回答する人は1割程度にとどまった。

まとめ

中東情勢の緊迫化が日本の生活者にも強い不安を与えている一方、その影響認識は「戦争そのもの」よりも「生活コスト」や「経済への波及」に集中していることが明らかになった。

停戦合意前の調査であることから、不透明な先行きへの不安が強く表れており、短期的な終結よりも「長期化リスク」を前提に受け止めていると考えられる。

企業経営にも影響を及ぼす可能性が色濃くなりつつある。従業員の生活や通勤への影響から、中長期計画の見直しなど「杞憂」で終わることを祈りつつも、シミュレーションをしておきたい。